# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 法定事前開示書類（合併）（Abit株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250319597108
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

Abalance株式会社が完全子会社のAbit株式会社を吸収合併し、Abit株式会社の資産・負債・権利義務をAbalance株式会社が引き継ぐ。合併対価として株式等は交付せず、Abalance株式会社の資本金・資本準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Abalance株式会社を存続会社、Abit株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: Abalance株式会社及びAbit株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年2月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年3月31日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2025年3月31日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金及び資本準備金の増加額：なし；Abit株式会社の2024年6月30日現在の資産：277,003千円；負債：209,923千円；純資産：67,079千円
- 数量・規模: Abit株式会社の発行済株式数：100株；株主数：1名；Abalance株式会社の出資比率：100.0%
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想の変更については記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月31日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」；Abit株式会社の資産合計「277,003」千円、負債合計「209,923」千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併にかかる事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」；貸借対照表の資産合計「277,003」千円、負債合計「209,923」千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「甲は乙の発行済株式の全部を保有しているため、甲は本合併に際して株式等の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月31日を効力発生日」；「2025年2月14日付で締結」；資産合計「277,003」千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年3月31日」；「発行済株式数 100株」；「出資比率 100.0」；資産合計「277,003」千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2のとおり」；「Abit株式会社 決算報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Abalance株式会社」；「Abit株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日…は2025年3月31日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」；「2025年3月31日を効力発生日とする吸収合併契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結および実施予定のみを記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」；「合併契約承認株主総会の承認、その他法令に定める関係官庁等の承認等が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月14日」；「2025年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月31日とする。ただし…変更することができる」；「承認等が得られないときは、その効力を失う」；「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認等が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Abit株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区東品川二丁目2番4号」；「本社：東京都品川区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」；「資産、負債及び権利義務の一切を…甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月31日を効力発生日」；「本合併効力発生後…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」；「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交換は行いません」；「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定める事項は以下のとおりであります」」）