# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250214576215
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

Abalance株式会社が、完全子会社のAbit株式会社を吸収合併し、Abitは解散します。株式や金銭の交付はなく、効力発生日は合併日程欄では2025年3月31日（予定）とされています（冒頭には3月30日との記載もあります）。

## 会社が挙げた理由

グループ組織の合理化や経営資源の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: Abit株式会社
- 対象会社の名称: Abit株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアライセンス販売、システム構築及びその他付帯サービスの提供に関する IT 事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 61 百万円（2024 年 6 月期・単独）
- 対象会社の営業利益: 21 百万円（2024 年 6 月期・単独）
- 対象会社の当期純利益: 9 百万円（2024 年 6 月期・単独）
- 対象会社の純資産: 67 百万円（2024 年 6 月期・単独）
- 取得価額: 新株式の発行及び金銭等の交付は行いません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。Abalance株式会社が存続会社、Abit株式会社が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_applicable（合併後は対象会社が消滅）","change":"Abit株式会社は吸収合併により解散","change_rate":"not_applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 該当なし（本合併による金銭等の交付は行いません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の完全子会社との吸収合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 14 日
- 契約締結日: 2025 年 2 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月 31 日（月）（予定）。冒頭には2025 年 3 月 30 日（予定）との記載あり
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年2月21日開催の当社臨時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを前提。ただし、本合併自体は株主総会の承認を得ることなく実施
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期変更はありません。Abit株式会社は解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、Abit は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である Abit 株式会社」／「Abit は当社の完全子会社であるため」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Abit は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社・消滅会社の所在地はいずれも「東京都品川区東品川 2-2-4 天王洲ファーストタワー」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には「当社連結業績への影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Abit は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である Abit 株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」／「Abit は当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」／「2024 年 6 月期（単独）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年6月期の「営業利益 21 百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 9 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアライセンス販売、システム構築及びその他付帯サービスの提供に関する IT 事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの組織の合理化や経営資源の効率化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併目的として「組織の合理化や経営資源の効率化」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結の取締役会決議日 2025 年 ２月 14 日」／「合併契約締結日 2025 年 ２月 14 日」／「合併の効力発生日 2025 年 ３月 31 日（月）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併の効力発生日 2025 年 ３月 31 日（月）（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 2 月 21 日開催の当社臨時株主総会において『定款一部変更の件』が承認されることを前提」／「株主総会の承認を得ることなく実施いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期変更はありません。」」）