# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 取締役に対するストック・オプション報酬等の額及び内容決定の件に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20250110549191
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を含む）向けに、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬枠と具体的な条件を、臨時株主総会に付議することを決めた。1年以内に最大2,000個、対象株式数では最大200,000株を発行する枠である。

## 会社が挙げた理由

取締役の業績・企業価値向上への意欲や士気を高め、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式の上限200,000株（うち監査等委員である取締役は10,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額（1個当たりの具体的金額は未定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed。払込金額に相当する金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺するため、実質的な資金調達はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の割当日等は募集事項を決定する取締役会で定める）
- 割当予定先: 当社取締役6名（うち監査等委員である取締役3名）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。行使価額は割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当月の前月の取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）と割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等および時価を下回る発行等に伴う修正条項あり
- 行使期間: 付与決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限2,000個（うち監査等委員である取締役は100個）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社子会社の取締役であること。ただし、取締役会が正当な理由を認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合に、会社が定める日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 取締役6名（うち監査等委員である取締役3名）。区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内（うち監査等委員である取締役は10百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後の株式分割・併合による調整方法の記載のみ）
- 企業行動規範上の手続: 2025年2月21日開催予定の臨時株主総会に付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…2025年2月21日に開催予定の臨時株主総会に付議する事を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「取締役に対するストック・オプション報酬等の額及び内容決定の件」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストック・オプション報酬として発行」「報酬請求権と…払込債務とを相殺」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給し…払込債務とを相殺する方法により行います」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役に対してストック・オプション報酬として発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「現在の取締役は6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「現在の取締役は6名（うち、監査等委員である取締役については3名）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な円価額ではなく算定方法のみ記載」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年2月21日に開催予定の臨時株主総会に付議」」）