# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20241219541145
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

当社と子会社7社が、JINKOの2社から太陽光パネルの特許権侵害を理由とする損害賠償請求・差止請求の訴訟を米国で起こされた。訴訟の目的の価額は現時点で未確定。

## 会社が挙げた理由

JINKOは、VSUNの太陽光パネル製品（N型TOPCON太陽光パネルを含む）がJINKOの特許技術を無断で使用していると主張し、過去および将来の損害の回復を求めて提訴したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2024年12月6日（米国時間、提訴日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月13日（米国時間、訴状送達日）
- 対象となる主体: Abalance株式会社及び当社子会社7社（Viemtnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）を含む）
- 対象拠点・対象製品: VSUNの太陽光パネル製品（N型TOPCON太陽光パネルを含む）
- 原因: JINKOの主張によると、VSUNの太陽光パネル製品がJINKOの特許技術を無断で使用していること
- 業績への影響額: 訴訟の目的の価額は未確定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟が、今後の当社の連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難
- 訴訟・手続きの種類: 特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求
- 裁判所・当局: 米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所（UNITED STATES DISTRICT COURT NORTHERN DISTRICT OF CALIFORNIA）
- 原告: SHANGHAI JINKO GREEN ENERGY ENTERPRISE MANAGEMENT CO.,LTD.、ZHEJIANG JINKO SOLAR CO., LTD.
- 被告: 当社及び当社子会社7社（当社グループ）
- 提訴日・処分日: 2024年12月6日（米国時間）
- 請求額・課徴金額: 未確定。少なくとも、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止めを請求
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 米国の特許専門の法律事務所との相談を開始
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張していく。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件訴訟が、今後の当社の連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額　未確定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「VSUNの太陽光パネル製品(N型 TOPCON太陽光パネルを含む。)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件訴訟が、今後の当社の連結業績に与える影響を現時点で見込むことは困難」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「訴訟の目的の価額　未確定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「提訴日　2024年12月6日（米国時間）」「訴状送達日 2024年12月13日（米国時間）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提訴日 2024年12月6日（米国時間）」「訴状送達日 2024年12月13日（米国時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SHANGHAI JINKO GREEN ENERGY ENTERPRISE MANAGEMENT CO.,LTD.」「ZHEJIANG JINKO SOLAR CO., LTD.」「VSUNの太陽光パネル製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「訴訟の目的の価額　未確定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「訴状の送達を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「既に米国の特許専門の法律事務所との相談を開始しています。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「訴状におけるJINKOの主張によると」「訴訟の目的の価額　未確定」「現時点で見込むことは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JINKOから訴訟の提起を受け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社子会社7社は、特許権侵害に関して…JINKOから訴訟の提起を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より、訴状の送達を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「訴状の送達を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「JINKOの主張によると、VSUNの太陽光パネル製品…は、JINKOの特許技術を無断で使用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には法律事務所との相談、主張・請求内容の精査、正当性の主張のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に」と記載されているが、謝罪表現はない。」）