# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2025年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20241114524346
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、太陽光パネル製品の販売低迷などで売上高と営業利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となった。通期業績予想は据え置かれたが、今期の配当予想は未定とされている。

## 会社が挙げた理由

世界的な太陽光関連製品の需給緩和による市況低迷、米国向け太陽光パネル関連製品の輸入関税免除措置終了、米国内の生産能力拡大などにより、米国向け輸出販売が低迷した。加えて、円高による為替差損776百万円と、ベトナム子会社の固定資産除却損269百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":21655,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.5}
- 営業利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.5}
- 経常利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-578,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.5,"前期末":15.8}
- 総資産: {"value":125727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2368,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":269,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年10月15日の取締役会で、エチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市に工場及び生産設備を建設することを決議。投資予定額は60百万USドル（約90億円）、2025年3月頃の竣工・生産開始予定で、2025年6月期業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 17930693
- 期末自己株式数: 136994
- 業績の増減要因: 世界的な太陽光関連製品の需給緩和による市況低迷、米国の輸入関税免除措置終了、米国内の生産能力拡大等による米国向け輸出販売の低迷。円高による為替差損776百万円及び固定資産除却損269百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は21,655百万円、通期予想は80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は21,655百万円、営業利益は1,333百万円。通期予想は売上高80,000百万円、営業利益10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比62.5％減、営業利益は71.5％減、経常利益は91.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△578百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は△62.5％、営業利益の前年同四半期比は△71.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,333百万円、経常利益375百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△578百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は△57.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年６月期の配当予想については、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損269百万円」「税金等調整前四半期純利益125百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「太陽光パネル製造事業は売上高64.5％減・セグメント利益70.3％減、グリーンエネルギー事業は売上高13.1％減・セグメント利益43.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高21,655百万円・営業利益1,333百万円、前年同期の売上高57,740百万円・営業利益4,684百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年６月期第１四半期17.5％」「2024年６月期15.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界的な太陽光関連製品の需給緩和により市況が低迷」「米国への輸出販売が低迷しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸入関税免除措置終了の影響が本格化し、減収減益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な太陽光関連製品の需給緩和」「輸入関税免除措置終了」「米国内での生産能力が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月に工場は生産開始予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」、売上高21,655百万円、営業利益1,333百万円、投資予定額60百万USドル。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アンチダンピング関税及び相殺関税」「インフレ抑制法」「エネルギー・資源価格の高止まり」「現地税務当局の調査結果」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直し、それに伴い報告セグメントを…２区分」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月15日開催の取締役会において、新工場建設に関して決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の数値目標取り下げを発表しました。新たな中期経営計画は、合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示いたします。」」）