# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 中期経営計画における数値目標の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20240814571972
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2023年9月に公表した中期経営計画（2024-26）の数値目標を取り下げました。新たな数値目標は、合理的に算定できる段階で改めて開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

主力の海外太陽光パネル製造事業で、世界的な供給過剰による市況低迷、米国の免税措置終了や関税政策、米国メーカーへの支援政策などにより米国向け販売が低迷し、中計の達成が困難になったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年6月期
- 対象期間: 中期経営計画（2024-26）
- 前回予想の公表日: 2023年9月22日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中計策定時に想定した市場環境が大きく変化し、海外太陽光パネル製造事業では世界的な供給過剰による市況低迷、米国の免税措置終了・関税政策、米国製メーカーへの支援政策などにより米国向け販売が低迷したため、中計の達成が困難と判断した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年6月期（実績）および2025年6月期（計画）の連結業績」／「2026年6月期を最終年度とする中計」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「中計策定において想定していた市場環境が大きく変化し、公表している中計の達成が困難であると判断」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年6月期（実績）および2025年6月期（計画）の連結業績」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「中計における数値目標を取り下げることとしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の理由説明は市場環境、関税・政策、販売低迷に関するもので、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「グローバルな供給過剰による市況低迷」／「免税措置の終了」／「関税が課せられる」／「米国製太陽光パネルメーカーへの補助金などの支援政策」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である海外の太陽光パネル製造事業」／「米国市場」／「東南アジア４カ国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グローバルな供給過剰による市況低迷」／「免税措置の終了」／「通商法201条に基づく関税」／「補助金などの支援政策」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「想定した市場環境が大きく変化」／「米国政府の検討が続いており」／「米国向け販売が低迷している状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月」／「東南アジア４カ国」／「通商法201条」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アンチダンピング関税、および相殺関税についても米国政府の検討が続いており」／「市場環境変化に機動的に対応」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「太陽光パネル製造事業において」／「市況低迷」／「米国向け販売が低迷」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由説明は市場環境、関税・政策、販売低迷に関するもので、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「太陽光関連製品の生産拠点を含むサプライチェーン確立へ向けた検討をおこないます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年8月14日」／「2025年6月期（計画）」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年9月22日に発表しました中期経営計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「今後の業績見通しの開示方針について」では、新たな数値目標を後日開示する方針のみが示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り下げることを決議しました」／「合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示」」）