# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2024年６月期 通期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20240814571772
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が減少した一方、太陽光パネル製造事業の原価改善などにより営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。2025年6月期は、太陽光パネルの価格下落や米国の免税措置終了などを前提に、売上高・営業利益とも大幅減を見込んでおり、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

太陽光パネル製造事業では、世界的な需給軟化による販売価格下落や米国の輸入関税免除措置終了、受注減少により減収となった。一方、パネル第4工場の通年稼働とセル内製化により原価改善が進み、増益となった。2025年6月期は、太陽光パネル・原材料の価格下落トレンドと米国の東南アジア製品への免税措置終了の影響を想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":208972,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":23349,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 経常利益: {"value":24894,"unit":"百万円","yoy_pct":77.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9530,"unit":"百万円","yoy_pct":91.9}
- １株当たり当期純利益: 547円83銭
- 売上高営業利益率: 11.2
- 自己資本比率: {"当期末":15.8,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":150173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 1.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4677,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":139,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":313,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社のTOYO Co., Ltd.が2024年7月2日にNASDAQ Capital Marketへ上場し、上場に伴い新株式を発行して資金調達した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","補足":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 17927693
- 期末自己株式数: 136994
- 業績の増減要因: 太陽光パネル製造事業は、グローバルな需給軟化による販売価格の下落、米国の輸入関税免除措置の終了、受注減少により減収となった。一方、パネル第4工場の通年稼働とセル内製化の効果で原価改善が進み増益となった。グリーンエネルギー事業は増収減益、IT事業は減収減益、光触媒事業は海外需要の増加により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年６月期 通期決算短信」「2024年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「208,972百万円(前期比2.9％減)」、営業利益は「23,349百万円(前期比82.4％増)」、親会社株主に帰属する当期純利益は「9,530百万円(前期比91.9％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「△2.9％」、営業利益の前年同期比は「82.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,349百万円、経常利益24,894百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当については「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」とあるが、業績予想について修正有との記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益予想は「10,000百万円」「△57.2％」、2024年6月期実績は「23,349百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年６月期の予想については、未定としております」「2025年6月期の中間・期末配当につきましては、…適時開示させていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元については、安定配当を基本方針としています」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「47百万円」、特別損失合計は「662百万円」、税金等調整前当期純利益は「24,278百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 139」、キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失 139百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「太陽光パネル製造事業は「セグメント利益23,876百万円(前期比88.0％増)」、グリーンエネルギー事業は「532百万円(前期比50.5％減)」、IT事業は「40百万円(前期比14.5％減)」、光触媒事業は「前年同期はセグメント損失40百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「11.2％」、2023年6月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は15.8％（前連結会計年度末は8.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 44,757百万円」、前連結会計年度は「18,526百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の下落が顕著になった」一方、「セル内製化の効果で原価改善が進み、増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「太陽光パネルのグローバルな需給軟化」「販売価格の下落」「セル内製化の効果で原価改善が進み」と説明されているが、これら要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「太陽光パネルのグローバルな需給軟化」「米国での…輸入関税免除措置の終了」、自社施策として「セル内製化」「販売先の多角化に取り組みます」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は23,349百万円…となりました」、見通しについて「継続する見通し」「影響を与えるものと想定しています」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」、次期予想期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光パネル、および原材料の需給バランスが軟化」「米国政府による東南アジア製太陽光パネル、およびセルに対する免税措置の終了」「アンチダンピング関税、および相殺関税」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に「前期比2.9％減」「前期比82.4％増」などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社の上場に伴う新株式の発行」「TOYO Coが2024年７月２日にNASDAQ Capital Marketへ上場」「上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注減少から減収となりました」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インゴット・ウエハ製造を開始（2024年４月、４GW/年）」「Ｎ型TOPConセルの自社製造（第１フェーズ、４GW/年）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年6月期を最終年度とする、中期経営計画（2024-26）を公表」「数値目標を取り下げることといたしました」。」）