# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 当社元執行役員のインサイダー取引に関する逮捕について（お詫び）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20240516599710
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

当社の元執行役員・堀内信之が、インサイダー取引の疑いで逮捕されたとの報道を受け、当社が謝罪と現時点での関与状況を公表した。当社は調査への支障を懸念して公表を控えていた。

## 会社が挙げた理由

当社は当局による調査等に全面的に協力しており、公表すると調査等に支障をきたすおそれがあるため、本日まで公表を控えていたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社元執行役員のインサイダー取引に関する逮捕
- 発生日: 2024年5月16日（逮捕の報道がなされた日。逮捕日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月16日（逮捕の報道がなされた日）
- 対象となる主体: Abalance株式会社の元執行役員・堀内信之
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いによる逮捕、当局による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（逮捕日・処分日は記載なし）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当局による調査等に全面的に協力してきた。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 今後は、インサイダー取引規則を含む金融商品取引法に加え、会社法や適時開示制度の遵守などコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、必要な再発防止策を講じ、役職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 元社員の容疑に関して会社として開示すべき事項を確認した場合は速やかに知らせる。また、コンプライアンス意識の更なる向上、必要な再発防止策の実施、信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: 会社として開示すべき事項を確認しましたら、その内容を速やかにお知らせする所存。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「このような事態が生じたことは極めて遺憾」とし、「多大なご迷惑とご心配」を謝罪しているが、特別損失や業績予想修正等の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕されたとの報道がなされました」「心よりお詫び申し上げます」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想または予想修正に関する該当記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「財務上の影響額に関する該当記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元執行役員である堀内信之」が逮捕されたとの報道。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する該当記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する該当記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する該当記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する該当記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2024 年 5 月 16 日」。「本日、当社元執行役員である堀内 信之が…逮捕されたとの報道がなされました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社元執行役員である堀内 信之」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「対象者名と「2024 年 5 月 16 日」は示されているが、金額・比率等の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信への参照に関する該当記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「これまで当局による調査等に全面的に協力して参りました」「会社として開示すべき事項を確認しましたら、その内容を速やかにお知らせする所存です」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「調査等に支障をきたすおそれがあることから、本日まで公表を控えておりました」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する過去の開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「会社として開示すべき事項を確認しましたら、その内容を速やかにお知らせする所存です」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当局による調査等に全面的に協力して参りました」とある一方、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「逮捕されたとの報道」「金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑い」「調査等に支障をきたすおそれ」「確認しましたら」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社元執行役員である堀内 信之が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元執行役員である堀内 信之」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「当局による調査等に全面的に協力して参りました」「金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕されたとの報道」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する該当記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「調査等に支障をきたすおそれがあることから、本日まで公表を控えておりました」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「必要な再発防止策を講じ、役職員一丸となって信頼回復に努めてまいります」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任または処分に関する該当記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、心よりお詫び申し上げます」。」）