# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 「Abalanceグループ 中期経営計画(2024-26)」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230922557470
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

従来の中期経営計画（2022-24）を一年前倒しで終了し、新たに2024年6月期から2026年6月期までの3カ年計画を策定した。2026年6月期に売上高3,558億円、営業利益308億円を目指し、太陽光パネル製造とグリーンエネルギー事業への投資を加速する。

## 会社が挙げた理由

従前の計画策定時には十分想定できなかったセル工場の新設、米国における太陽光パネル製造工場建設の検討、パネル年間製造目標を8GWから引き上げる必要性が生じたため、一年前倒しで新たな中期経営計画として取りまとめた。

## 開示の要点

- 計画の名称: Abalanceグループ中期経営計画(2024-26)
- 計画期間: 2024年6月期を初年度とし、2026年6月期までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,518（24/6期業績予想）","revised_forecast":"3,558（26/6期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"158（24/6期業績予想）","revised_forecast":"308（26/6期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.3%（24/6期業績予想）","revised_forecast":"8.7%（26/6期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"70（24/6期予算値）","revised_forecast":"n/a（26/6期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 必要な内部留保の積み上げと安定した株主還元のバランスを勘案し、追加的な配当を検討。VSUN配当性向の目安は20-30%。対象期間は明示されていないが、今後もグループ内配当を継続する予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed（計画全体の総額は示されていない）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 太陽光パネルの販売単価は現状の実勢価格に基づいて設定、親会社株主に帰属する当期純利益は、外部の経済環境や為替動向等について保守的な設定を置いて予算化、想定レートは130-135円/US＄、世界的なパネル価格の下落による販売価格下振れリスクを織り込み、米国の迂回輸出に関する制裁的な関税措置は予算数値に織り込まず、東南アジア4カ国からの太陽光発電製品に対する関税免除の時限措置の撤廃方向は十分予見できないため、予算数値に織り込まず、第4パネル工場はセルの内製化の状況に伴い稼働率を順次向上
- 重点施策: 太陽光パネル製造のサプライチェーン構築、グリーンエネルギー事業、ストック型ビジネスの推進（太陽光発電所の自社保有）、風力発電所、及びその他発電所の取得、再エネ関連企業に対するM&A（事業の加速化）、ハードルレートとしての資本コストを意識、大手企業･総合商社等との業務提携、戦略的パートナーシップの構築、国内・海外案件のJV（ジョイント・ベンチャー）の積極化、PPA事業者として、自家消費案件(ノンフィット、ノンファーム)、ソーラーシェアリングの推進、蓄電池事業への本格参入、水素商品の開発、事業の推進、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進、NASDAQ上場、セル工場の新設、米国パネル工場を検討、インゴット、ウエハ製造へ着手
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高590、営業利益36（24/6期当初計画）","revised_forecast":"売上高2,518、営業利益158（24/6期業績予想）","change":"売上高+1,928、営業利益+122","change_rate":"売上高4.3倍、営業利益4.4倍（計画比）","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 目標値の再上方修正を行ってきたほか、計画時に十分想定し得なかったセル工場の新設や、米国における太陽光パネル製造工場建設の検討のほか、パネル年間製造目標（8GW）を引き上げる必要性などが生じたため、一年前倒しとなりますが、新たな中期経営計画として取り纏めを行った。
- 対象市場の規模: 欧州：10年で1兆ユーロの投資を目指す。米国：10年で約0.4兆ドルの政府支援。日本：今後10年で150兆円を超えるGX投資。参考出所：『エネルギー白書2023について（令和4年度エネルギーに関する年次報告）』（令和5年6月、資源エネルギー庁）など。
- 認識するリスク: 世界的なパネル価格の下落による販売価格の下振れ、急激な円高による為替差損、米国の太陽光発電製品に対する追加的な関税措置、東南アジア4カ国に対する関税免除の時限措置撤廃の方向性が十分予見できないこと、NASDAQ上場におけるSPAC株主、NASDAQ及びSECの承認、米国パネル工場のスケジュール、建設場所、建設資金が検討過程にあること
- 取締役会決議日: 2023年9月22日
- 公表日: 2023年9月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「従前の『中期経営計画（2022-24）』の最終年度に当たります」「一年前倒しとなりますが、新たな中期経営計画として取り纏め」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年6月期を初年度とし、2026年6月期までの3ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月期を初年度」「2026年6月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セル工場の新設や、米国における太陽光パネル製造工場建設の検討のほか、パネル年間製造目標（8GW）を引き上げる必要性などが生じたため」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従前の『中期経営計画（2022-24）』」および「Abalanceグループ中期経営計画(2024-26)」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026/6期 売上高3,558」「営業利益308」「売上高営業利益率8.7%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画-予算数値(FY2024-26)」の表に「23/6期(実)」「24/6期(予)」「25/6期(計)」「26/6期(計)」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「23/6期(実) 営業利益135」「26/6期(計) 営業利益308」「23/6期(実) 売上高2,174」「26/6期(計) 売上高3,558」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外売上(=VSUN) 3,380」「国内フロー98」「国内ストック80」「VSUNグループ 営業利益298」（いずれも26/6期）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パネル年間製造能力…10GW（2026年）」「保有発電容量1GW」「インゴット、ウエハ：8GW、セル：16GW、太陽光パネル：12GW（2030年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定レートは130-135円/US＄を採用」「販売単価については現状の実勢価格に基づいて設定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前回の中期経営計画(連結)の達成状況」「今期も大幅な超過達成を見込む」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画-予算数値(FY2022-24)」に当初計画、実績、業績予想、計画比を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな中期経営計画として取り纏め」とあるが、従前計画の最終年度目標の扱いに関する直接の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「今期も大幅な超過達成を見込む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コスト等を意識した企業価値向上に繋がる投資」「ハードルレートとしての資本コストを意識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向の目安：20-30%」「追加的な配当についても検討して参ります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総額2億ドル(約295億円)の設備投資」「投資額：5千万～1億US$」「投資総額：約3億US$」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率9.1%」「26/6期：20%」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”」「フロー型から継続保有によるストック型モデルへ移行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「VSUNパネル生産能力5GW(現在) ⇒ 10GW(2026年)」「最低4,000万ドル(約59億円)の資金調達を予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「欧州：10年で1兆ユーロ」「米国：10年で約0.4兆ドル」「今後10年で150兆円を超えるGX投資」「参考出所：『エネルギー白書2023について』…資源エネルギー庁」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再エネ関連企業に対するM&A（事業の加速化）」「M&Aによるスピードアップ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1フェーズ…2023年10月下旬（目途）に完成予定」「第2フェーズの投資実行は、第1フェーズの状況を見計らって実施」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「米国パネル工場を検討」「資金調達を予定」「営業利益率の向上…を見込む」「将来の予測や見通しの実現を保証するものではございません」」）