# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） Offsite Corporate PPA の推進に関する三井物産プラントシステム株式会社様との共同事業検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230809538950
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

当社子会社WWBと三井物産プラントシステムが、企業向けオフサイトPPA型太陽光発電事業を共同開発するための覚書を締結し、事業検討を始めた。今後、事業を運営する特別目的会社を共同設立し、需要家候補とのPPA協議を進める予定。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向け、当社グループの太陽光発電事業のワンストップソリューションと、MPSおよび三井物産グループの脱炭素関連ソリューションを組み合わせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業、太陽光発電事業に係るワンストップソリューション
- 相手先: 三井物産プラントシステム株式会社（MPS）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：谷垣匡輝。三井物産株式会社のグループ企業で、電力・交通・製鉄・化学等の基幹インフラや基礎産業分野向けにプラント・設備機器・関連部品の販売等を営む。
- 当社との関係: 当社連結子会社WWB株式会社とMPSが共同事業を検討。WWBはMPSと、今回とは異なるスキームの複数の個別事業についても協議中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月10日（Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発に関する覚書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業向け電力供給、脱炭素、太陽光発電事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2024年6月期連結業績への影響額は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「同事業の検討を進めることに合意」「共同で設立し、需要家候補とPPA協議を順次、開始して参ります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「『Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発に関する覚書』（2023年8月10日付）を3社間で締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月10日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同事業検討開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2023年8月10日」および「覚書…を3社間で締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「検討を進める」「設立し…協議を…開始して参ります」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産プラントシステム株式会社様（以下、『MPS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業の開発・遂行を目的とする新会社…を共同で設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：谷垣匡輝」「…プラント・設備機器・関連部品の販売等を営む」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井物産株式会社様のグループ企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「需要家候補とPPA協議を順次、開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井物産プラントシステム株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「共同事業の検討を進める」「影響額…軽微であると見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「脱炭素社会の実現に向けて」「双方の強みを活用していく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の2024年6月期連結業績に与える影響額につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業の開発・遂行」「PPA協議」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの中核企業」「太陽光発電事業」「複数の個別事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「新会社…を共同で設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社のWWB株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「需要家候補とPPA協議を順次、開始して参ります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「Abalance株式会社」「（コード番号3856 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「合意したことをお知らせいたします」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおります」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）