# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 下関市豊浦町太陽光発電所取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230809538918
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

連結子会社WWBがSPCを活用し、山口県下関市の高圧太陽光発電所3区画を取得する予定となった。取得後はWWBがO&Mを担い、売電収入を継続的に得る事業モデルへ移行する。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電所を自社保有化し、取得後も売電収入を得るストック型ビジネスモデルへ事業構造を転換するため。また、事業採算を明確化するためSPCのストラクチャーを活用している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 下関市豊浦町太陽光発電所（3区画）
- 相手先: 株式会社山口銀行
- 相手先の概要: 本書類では、資金調達先・支援先として記載されている。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社山口銀行から資金調達を行う予定。発電所の取得主体は、当社連結子会社WWB株式会社が所管するSPC（合同会社WWBソーラー01）。
- 契約金額: not_disclosed（取得価格は売主との守秘義務により非公表）
- 提供価格: FIT価格：18円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月（発電開始予定）
- 適用分野: 太陽光発電、売電事業、オフサイトPPA、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: FITを利用した発電期間：約18年間。その他の登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 山口県下関市豊浦町
- 拠点の規模: 開発面積：約158,319㎡、発電規模：AC 3.5MW／DC 4.8MW、太陽光発電所3区画
- 定量的な効果: 年間二酸化炭素削減量：約2,326トン、一般家庭約1,266世帯分の消費電力相当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年6月期の連結業績に寄与する予定。影響額は軽微と見込まれる。重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 出典: 太陽光発電協会 表示ガイドライン（2023年度）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取得する運びとなりました」「2023年12月(発電開始の予定)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取得する運びとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年12月(発電開始の予定)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「下関市豊浦町太陽光発電所取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「取得する運びとなりました」「発電開始の予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通しです」「想定し」「見込みです」「寄与する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社山口銀行様より資金調達」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社山口銀行様より資金調達」「株式会社山口銀行様のご支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「株式会社山口銀行様」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主であります相手先との守秘義務により公表を控えさせて頂きます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「初年度通期売電収入 約110百万円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度通期売電収入は…現状の見込み」「年間予想消費量」「見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典）太陽光発電協会 表示ガイドライン（2023年度）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月(発電開始の予定)」「約110百万円」「5,971MWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストック型ビジネスモデルの事業方針が着実に前進」「今後も…取得・開発を進めていく計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「影響額につきましては軽微であるものと見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「高圧太陽光発電所（3区画）を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「下関市豊浦町太陽光発電所（3区画）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も自社保有化を目的とした太陽光発電所の取得・開発を進めていく計画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「WWBが担う予定」「自社保有化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社のWWB株式会社…が所管するSPC」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山口県下関市の高圧太陽光発電所」「山口県下関市豊浦町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「発電所の取得、発電量、売電収入の予定に関する記載」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「下関市豊浦町太陽光発電所（3区画）」「FIT価格 18円」「発電規模（AC）3.5MW／（DC）4.8MW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 3856 東証スタンダード」「問合せ先」「１．下関市豊浦町太陽光発電所の概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事業方針が着実に前進している証左」「グリーンエネルギー事業を担う中核企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により公表を控え」「現状の見込み」「重大な影響の発生が見込まれる場合には、速やかに開示」」）