# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） サステナビリティリンクローン実行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230626510598
種別: 開示
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

連結子会社のWWBが、紀陽銀行から5億円のサステナビリティ・リンク・ローンを実行することになった。再生可能エネルギー発電設備の国内自社保有容量をKPIとし、2028年まで毎年度5MW以上増加させる目標を設定している。

## 会社が挙げた理由

WWBのESG・SDGs経営を実践するための資金として活用し、再生可能エネルギーの普及とグリーンエネルギー事業を推進するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: サステナビリティ・リンク・ローンによる借り入れの実行
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月26日
- 実施日: 2023年6月26日（実行日、実績）
- 対象期間: 5年、SPTsは2028年まで
- 金額: 融資金額：500百万円
- 数量・規模: 自社保有再生可能エネルギー発電設備の国内発電容量を前年度比5MW以上増加（DCベース）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: WWBのESG・SDGs経営を実践するための資金として活用し、再生可能エネルギーの普及を図るため
- 根拠となる規則: サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023年）、環境省『サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022年版』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: WWBは毎年度末のKPIの結果を株式会社紀陽銀行へ報告する予定。2028年まで前年度比5MW以上の増加を目標とする

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『融資金額 500 百万円』『借り入れを実行する運び』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『株式会社紀陽銀行様』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『実行日 2023 年 6 月 26 日』『融資金額 500 百万円』『期間 5年』『2028 年まで、前年度比で 5MW 以上の増加』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2023 年 6 月 26 日』『500 百万円』『5年』『5MW 以上』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社紀陽銀行様』『株式会社格付投資情報センター（R&I）様よりセカンドオピニオンを取得』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社紀陽銀行様（本社：和歌山市本町、頭取：原口 裕之）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『WWB は毎年度末の KPI の結果について、株式会社紀陽銀行様へ報告する予定』『2028 年まで、前年度比で 5MW 以上の増加』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『サステナビリティ･リンク･ローン実行に関するお知らせ』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『今回の融資』『実行日 2023 年 6 月 26 日』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『借り入れを実行する運びとなりました』『実行日 2023 年 6 月 26 日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『実行日 2023 年 6 月 26 日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『報告する予定です』『活用していく方針です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『実行日 2023 年 6 月 26 日』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社連結子会社の WWB 株式会社』『本件の概要』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『再生可能エネルギー発電設備の自社保有の国内発電容量』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『期間 5年』『2028 年まで』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2028 年まで、前年度比で 5MW 以上の増加』『報告する予定です』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『サステナビリティ･リンク･ローン実行に関するお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『高い評価をいただいております』『持続可能な社会の実現に貢献してまいります』」）