# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 当社連結子会社ＷＷＢ株式会社と株式会社ヤマダトレーディングに おける住宅用蓄電池の販売協業についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230615504004
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

WWB株式会社が株式会社ヤマダトレーディングに住宅用太陽光発電蓄電池の販売を委託する契約を締結し、販売協業と取引拡大の体制が整った。これにより、両社の販売ルート拡大を見込む。

## 会社が挙げた理由

株式会社ヤマダトレーディングは潜在需要のある顧客層への販売機会を得られ、WWB株式会社は特定顧客層向けの家庭用蓄電池の販売ルートを確保できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ヤマダトレーディング
- 提携先の事業内容: 住宅建材、設備機器、太陽光発電・蓄電池システム、家電製品等を手掛けている
- 提携先の所在地: 群馬県高崎市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 家庭向けの太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年5月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2023年6月期連結業績に与える影響は、2023年6月期の通期連結業績予想の各数値に与える影響は軽微でありますが、2024年6月期以降の業績に寄与する見込みであります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「住宅において使用される太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託契約を2022年5月1日に締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、出資、資本関係に関する記載なし。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「家庭向けの太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託契約」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託契約」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「特定顧客層への家庭用蓄電池の販売ルートを確保」「双方の販路拡大が見込めます」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の競合・事業重複に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式会社ヤマダトレーディングのコメント・発言の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「住宅建材、設備機器、太陽光発電・蓄電池システム、家電製品等を手掛けられております」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ヤマダホールディングス…のグループ企業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ヤマダトレーディング（本社：群馬県高崎市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「双方の販路拡大が見込めます」「2024年6月期以降の業績に寄与する見込み」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「家庭向けの太陽光発電用蓄電池の販売に係る業務委託契約締結により…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「業務委託契約を2022年5月1日に締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年6月期の通期連結業績予想の各数値に与える影響は軽微」「2024年6月期以降の業績に寄与する見込み」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「双方の販路拡大が見込めます」「2024年6月期以降の業績に寄与する見込み」」）