# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 営業外収益（為替差益及び持分法による投資利益）及び  法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230214511523
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期連結累計期間に、為替差益729百万円、持分法による投資利益365百万円、法人税等調整額（益）174百万円を計上した。記載3項目の合計は1,268百万円。

## 会社が挙げた理由

Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの主に欧米等との貿易取引で為替相場が変動したため、明治機械株式会社が固定資産を譲渡したため、また将来の課税所得を見積もり繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益及び持分法による投資利益）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Abalance株式会社、Vietnam Sunergy Joint Stock Company、明治機械株式会社（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの主に欧米等との貿易取引、明治機械株式会社の固定資産
- 原因: 為替相場の変動、明治機械株式会社による固定資産の譲渡、将来の課税所得を見積もり繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分が生じたこと
- 業績への影響額: 729百万円（営業外収益・為替差益）、365百万円（営業外収益・持分法による投資利益）、174百万円（法人税等調整額（益））
- 計上する会計期間: 2023年6月期第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額を2023年6月期第2四半期連結累計期間に計上し、本日公表の同四半期決算短信に反映している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「729百万円の営業外収益（為替差益）を計上いたしました」「365百万円の営業外収益（持分法による投資利益）を計上いたしました」「法人税等調整額（益）174百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益が発生したため、729百万円の営業外収益（為替差益）を計上」「365百万円の営業外収益（持分法による投資利益）を計上」「法人税等調整額（益）174百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「729百万円」「365百万円」「174百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年６月期第２四半期連結累計期間」「本日公表の『2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益及び持分法による投資利益）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益および法人税等調整額（益）の計上内容を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「729百万円の営業外収益（為替差益）を計上いたしました」「365百万円の営業外収益（持分法による投資利益）を計上いたしました」「法人税等調整額（益）174百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年６月期第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベトナム法人の Vietnam Sunergy Joint Stock Company」「当社の持分法適用関連会社である明治機械株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「729百万円」「365百万円」「174百万円」「2023年６月期第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「729百万円」「365百万円」「174百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』において計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益及び持分法による投資利益）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各収益および法人税等調整額（益）の内容と金額を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の各項目は「営業外収益（為替差益）」「営業外収益（持分法による投資利益）」「法人税等調整額（益）」の計上内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益および法人税等調整額（益）の計上を説明しており、期限付きの報告・改善義務を記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「計上に関するお知らせ」として会計上の計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動の影響により為替差益が発生」「固定資産を譲渡したことにより特別利益が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と金額を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、金額および決算短信への計上を記載している。」）