# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2023年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230214511427
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、太陽光パネル製造事業などが伸び、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期予想は売上高1,750億円、営業利益70億円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

太陽光パネルの欧米向け受注・販売が想定を超えて推移したほか、輸出入に伴う港湾停滞の緩和、価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化などにより、売上高と利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":112071,"unit":"百万円","yoy_pct":320.5}
- 営業利益: {"value":5167,"unit":"百万円","yoy_pct":870.5}
- 経常利益: {"value":5860,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":182.3}
- １株当たり当期純利益: 136.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.8,"前期末":7}
- 総資産: {"value":118764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9550,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":312.3},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":383.3},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":292.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":175000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"太陽光パネル製造事業":{"value":107441,"unit":"百万円","yoy_pct":368.7},"グリーンエネルギー事業":{"value":4425,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"光触媒事業":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9},"IT事業":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"太陽光パネル製造事業":{"value":4612,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グリーンエネルギー事業":{"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"光触媒事業":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IT事業":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":958,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":4},"特別損失":{"減損損失":19,"固定資産除却損":98,"その他":3},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社フレックスホールディングスの全株式取得による子会社化、第三者割当による普通株式635,600株の発行、新株予約権1,623個の付与。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,723,233株
- 期末自己株式数: 82,349株
- 業績の増減要因: 太陽光パネルの欧米市場向け受注・販売が想定を超えて推移し、港湾停滞の緩和により出荷が改善。価格転嫁、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化により利益率が改善した。グリーンエネルギー事業では売電収入が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上高は175,000百万円、当第2四半期累計の売上高は112,071百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,167百万円、通期予想は7,000百万円。売上高は112,071百万円、通期予想は175,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比320.5％増、営業利益は870.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は182.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は112,071百万円（前年同期26,655百万円）、営業利益は5,167百万円（前年同期532百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,167百万円、経常利益5,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円（対前期増減率312.3％）、当第2四半期累計営業利益は5,167百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年6月期の期末配当につきましては、現在未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計121百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失19」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「光触媒事業はセグメント損失23百万円、太陽光パネル製造事業はセグメント利益4,612百万円、グリーンエネルギー事業は932百万円、IT事業は11百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高112,071百万円・営業利益5,167百万円、前年同期の売上高26,655百万円・営業利益532百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年6月期第2四半期6.8」「2022年6月期7.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、13,395百万円」「前年同四半期は4,656百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因とする利益率の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として受注・販売、価格転嫁、運賃、生産体制の効率化などを記載しているが、各要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰化」「ウクライナ危機の長期化」と、「価格転嫁の推進」「生産体制の効率化」「発電所の自社保有化を更に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は112,071百万円…となりました」と断定する一方、「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年12月31日」、売上高112,071百万円、営業利益5,167百万円、前年同期比の増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の輸入規制等の市場動向」「世界的なインフレ」「商品輸送費等の高騰化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定したとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、フレックスホールディングスの子会社化、第三者割当による新株発行、新株予約権の発行を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パネル受注・販売が想定を超えて推移」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間生産能力…計5.0GW」「2030年までに保有発電容量1GW」「年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWh」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Abalanceグループ中期経営計画（2022-24）」について、「当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値の修正」および上方修正予定を記載。」）