# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 日本経済新聞 当社掲載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20230125593502
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

日本経済新聞が、当社社長が参加した脱炭素プロジェクト分科会の記事を掲載したことを知らせた。あわせて、当社グループの再生可能エネルギー事業を紹介している。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞社取材の記事が掲載されたため。また、脱炭素社会の実現を後押しする趣旨に賛同し、NIKKEI脱炭素プロジェクトに参画しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日本経済新聞社
- 相手先の概要: 日本経済新聞の発行元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社はNIKKEI脱炭素プロジェクトに参画しており、日本経済新聞社の取材を受けた
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 再生可能エネルギー、脱炭素経営、脱炭素社会の実現
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本経済新聞 2023年1月25日朝刊36面

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「記事が掲載されましたので、お知らせいたします」「先般開催されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月25日」「2023年1月25日朝刊36面」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「記事が掲載されました」「先般開催されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「記事が掲載されました」「参画しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本経済新聞社取材」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として「2023年1月25日」「2022年12月14日」「コード番号3856」等の記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本経済新聞 紙面より(2023年1月25日朝刊36面)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「記事が掲載されました」「再生可能エネルギーの供給を通じて、脱炭素経営を推進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「世界の脱炭素化へ貢献したい旨」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「日本経済新聞 当社（Abalance㈱）掲載のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する範囲の記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「新聞記事掲載の告知であり、製品・サービス変更の記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「日本経済新聞社取材」「記事が掲載されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「Abalance株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ベトナムVSUN社 日系パネルメーカー首位（Tier1）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムVSUN社」「グリーンエネルギー事業は世界各位へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用・販売実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日系パネルメーカー首位（Tier1）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムVSUN社」「NIKKEI脱炭素プロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名・代表取締役社長・コード番号」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日系パネルメーカー首位（Tier1）」「大きな責任を感じている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）