# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 第三者割当に係る株式譲渡報告書（新株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20221220580898
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

第三者割当で株式を受け取った投資事業組合が、保有株式28,800株を2022年6月22日と24日に市場で売却した。売却先は市場売却のため特定されていない。

## 会社が挙げた理由

投資戦略上の理由による。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当により割り当てられた株式の譲渡
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年6月22日、2022年6月24日（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 譲渡価格：1,700円～1,743円（1株当たり）
- 数量・規模: 譲渡株式数：28,800株（分割後株数）；割当株式数：9,600株（分割後28,800株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 投資戦略上の理由による。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年11月8日に第三者割当により割り当てた当社株式（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「譲渡株式数 28,800 株（分割後株数）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載なし。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・科目に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式」「譲渡株式数 28,800 株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 6 月 22 日、2022 年 6 月 24 日」「28,800 株」「1,700 円～1,743 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「28,800 株」「2022 年 6 月 22 日」「2022 年 6 月 24 日」「1,743 円」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当該株式について、下記のとおり譲渡した旨の報告がありましたので報告いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「FINO1 号投資事業有限責任組合」「市場売却のため不明」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「譲渡日 2022 年 6 月 22 日、2022 年 6 月 24 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 11 月 8 日に第三者割当により割り当てた当社株式の割当先から…譲渡した旨の報告」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「譲渡の理由は「投資戦略上の理由による」とされ、業績見通しの変化は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年 11 月 8 日に第三者割当により割り当てた当社株式」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「譲渡日 2022 年 6 月 22 日、2022 年 6 月 24 日」「譲渡方法 市場売却」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 6 月 22 日」「2022 年 6 月 24 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「譲渡株式数 28,800 株」「譲渡方法 市場売却」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「市場売却の実績報告であり、条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該株式」「譲渡株式数 28,800 株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区赤坂一丁目１２番３２号」「市場売却」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022 年 6 月 22 日、2022 年 6 月 24 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「譲渡日は2022年6月で、提出日は2022年12月20日。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「取引所 代表者 宛」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「氏名 市場売却のため不明」「住所 該当なし」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「投資戦略上の理由による」「備考 該当なし」」）