# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20221114566336
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、太陽光パネルの出荷増などで売上高・営業利益・経常利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想は上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

太陽光パネルの受注が好調に推移し、港湾の停滞緩和とコンテナ船往来の円滑化で出荷が促進されたこと、原材料費・輸送費の価格転嫁を進めたこと、第4工場の稼働見込みを踏まえたことを挙げています。また、グリーンエネルギー事業では売電収入・O&M収入が堅調に推移した一方、光触媒事業は新型コロナウイルス感染症の一時的な落ち着きが業績低迷の一因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":55729,"unit":"百万円","yoy_pct":468.4}
- 営業利益: {"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":359.5}
- 経常利益: {"value":1444,"unit":"百万円","yoy_pct":431.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- １株当たり当期純利益: 31.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.4%","前期末":"7.0%"}
- 総資産: {"value":120928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3},"営業利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":144.4},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":151.6},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社の異動なし）","除外":"0社（社名－）","備考":"WWB株式会社が株式会社HSJの全株式を取得し、2022年9月1日付で株式譲渡契約を締結"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16701933,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":82320,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 太陽光パネルの受注拡大、港湾の停滞緩和とコンテナ船往来の円滑化による出荷促進、原材料費・輸送費の価格転嫁、第4工場の稼働見込み、売電収入・O&M収入の堅調推移。光触媒事業は新型コロナウイルス感染症の一時的な落ち着きが業績低迷の一因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は第1四半期55,729百万円、通期予想150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,629百万円、通期予想4,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高468.4％増、営業利益359.5％増、経常利益431.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高55,729百万円（前年同四半期比468.4％増）、営業利益1,629百万円（同359.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,629百万円、経常利益1,444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益531百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,150百万円（対前期増減率144.4％）、第1四半期営業利益1,629百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は18.00円、2023年6月期（予想）の期末・合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に該当する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」3百万円、特別利益合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「太陽光パネル製造事業は前年のセグメント損失29百万円からセグメント利益1,175百万円、光触媒事業は売上高59.2％減・セグメント損失9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高55,729百万円・営業利益1,629百万円、前年同期は売上高9,805百万円・営業利益354百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率5.4％（前連結会計年度末は7.0％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「欧米市場向けのパネル受注が好調に推移」「パネル出荷が促進されております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調」「出荷が促進」「価格転嫁等も進めた」と記載されているが、各要因の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界のサプライチェーン」「為替変動」「ウクライナ危機」と、「価格転嫁」「ストック型ビジネスモデルへの転換」「自社保有化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…」および「実際の業績については…記載している業績予想とは異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」および各業績数値・前年同四半期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界のサプライチェーン」「為替変動」「ウクライナ危機」「原材料費・輸送費」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残を含むパネル出荷状況」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間生産能力…計5.0GW」「加盟店はこれまでに100社を超過」「設備容量約1MW相当」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年6月期の数値を前倒しで達成」「本年9月、同計画の上方修正を発表」「中期経営計画（2022-24）」。」）