# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20220815520601
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

2022年6月期は、太陽光パネル製造事業の受注増とグリーンエネルギー事業の拡大により、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。2023年6月期も増収増益を見込む一方、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

VSUN社の欧米市場等からの受注増が売上高を押し上げた。グリーンエネルギー事業では太陽光発電所の自社保有化やM&Aにより売電収入・O&M収入が増加した。太陽光パネル製造事業では、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、生産効率化、客先への価格転嫁交渉により第2四半期以降に利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":92435,"unit":"百万円","yoy_pct":243.6}
- 営業利益: {"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 経常利益: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- １株当たり当期純利益: 158円33銭
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"7.0％","前期末":"10.2％"}
- 総資産: {"value":85181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6348,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17752,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8},"経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":35000,"revised_forecast":70000,"change":35000,"change_rate":100,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 11.4％
- 株主還元方針: 安定した配当を継続し、財務状況に応じて積極的な株主への利益還元を行う基本方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1465,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取解決金","value":1020,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"プロジェクト整理損失","value":125,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":77,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結孫会社の株式会社バローズがMCPメザニン5投資事業有限責任組合に対し、総額10億円のA種優先株式を第三者割当発行し、2022年7月1日に払込みが完了した。また、バローズは10億円の形式的減資を2022年7月31日に実行した。さらに、当社は普通株式1株を3株に分割する株式分割を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,567,311株
- 期末自己株式数: 27,407株
- 業績の増減要因: VSUN社の欧米市場等からの受注増、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所の自社保有化・M&Aによる売電収入及びO&M収入の増加が増収増益に寄与した。太陽光パネル製造事業では、部材価格・海上輸送費の高騰に対し、調達価格交渉、調達先見直し、生産効率化、価格転嫁交渉を行い、第2四半期以降に利益が改善した。光触媒事業はコロナ禍の一時的な落ち着きにより低迷した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「2021年７月１日～2022年６月30日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年６月期の連結業績」は実績として、翌期については「2023年６月期の連結業績予想」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高92,435百万円（前期比243.6％増）、営業利益1,697百万円（同24.7％増）、経常利益1,510百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円（同61.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比243.6％増、営業利益は前期比24.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,697百万円、経常利益1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期の営業利益予想は2,900百万円（対前期増減率70.8％）、2022年6月期実績は1,697百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年6月期（予想）の年間配当金は「－」。本文に「中間配当、期末配当金につきましては、今後の業績や財務状況等に応じて検討し、予想が可能になった時点で速やかに公表」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2022年6月期実績として「11.4％」と記載されている一方、方針は「安定した配当を継続すること」「財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うこと」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,022百万円、特別損失合計272百万円。特別利益には受取解決金1,020百万円、特別損失にはプロジェクト整理損失125百万円等がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「太陽光パネル製造事業のセグメント利益は前期比69.3％増、グリーンエネルギー事業は同19.7％増、IT事業は同54.0％減、光触媒事業は17百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期1.8％、2021年6月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期7.0％、2021年6月期10.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△6,348百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当初計画時に想定していた水準を大きく超えて推移」「欧米市場等からの受注が、当初計画時に想定していた水準を大きく超えて推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「グリーンエネルギー事業について「太陽光発電所の販売及び部材に係る物販7,448百万円、売電及びO&M収入2,651百万円、その他134百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナ禍やウクライナ危機等」「部材価格、コンテナ運賃の高騰化」、自社施策として「部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化」「客先への価格転嫁交渉」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年6月期の連結業績予想」として数値を示す一方、「現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2022年6月30日」の実績期間と、売上高92,435百万円、営業利益1,697百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くコロナ禍に加えてウクライナ危機等の影響」「部材価格の高騰化やコンテナ船の輸送費の断続的な高騰化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針変更について「当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、ありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日に払込みが完了」「2022年7月31日に実行」「普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「欧米市場等からの受注が、当初計画時に想定していた水準を大きく超えて推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「VSUN社の「稼働後の年間製造能力は2.6GW」、光触媒事業の加盟店は「100社を超過」、2030年グループビジョンとして「保有発電容量：1GW」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「連結売上高について2024年度計画数値を既に前倒し達成する状況となったことから、同計画の見直し中」と記載されている。」）