# Ａｂａｌａｎｃｅ（3856） 2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3856/disclosure/20211115435794
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3856

## 何が変わったか

売上高は太陽光パネル製造事業の連結などにより大幅に増加した一方、原材料費や海上輸送費の上昇で営業利益は減少しました。親会社株主に帰属する利益は、工事請負契約に関する解決金の計上で大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

太陽光パネル製造事業では、原油価格高騰に伴う製造用部材価格の上昇や、コンテナ不足を背景とした海上輸送費の高騰が営業利益を圧迫しました。一方、グリーンエネルギー事業の売電収入と、過年度の太陽光発電所工事請負契約に関する受取解決金10億2千万円が利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":9805,"unit":"百万円","yoy_pct":409.8}
- 営業利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":344.6}
- １株当たり当期純利益: 159.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.4,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":42767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 株式会社カンパニオソーラーの全株式取得、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの全株式取得、株式会社日本ライフサポートからの太陽光発電事業の譲受、および第三者割当による普通株式150,300株の発行が記載されています。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5417011,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":27378,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油価格高騰に伴う製造用部材価格の値上がり、世界的なコンテナ不足を背景とする海上輸送費の高騰等の追加的費用が営業利益を圧迫しました。売電収入と工事請負契約に関する受取解決金10億2千万円が利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,805百万円、通期予想は35,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は354百万円、通期予想は1,400百万円。売上高は9,805百万円、通期予想は35,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比409.8％増、営業利益は9.2％減、経常利益は19.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は344.6％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,805百万円（前年同四半期比409.8％増）、営業利益354百万円（同9.2％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益354百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益855百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は2.9％増です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と今期予想欄があるものの、配当性向やDOEの数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取解決金1,020百万円」、特別利益合計1,020百万円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「太陽光パネル製造事業はセグメント損失29百万円、グリーンエネルギー事業は利益501百万円（前年同四半期比0.6％減）、IT事業と光触媒事業は前年のセグメント損失から利益となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益および各増減率はありますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期11.4％、2021年6月期10.2％で、「1.2ポイント改善」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の高騰化に伴う製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化等を主因とする追加的費用」が営業利益を圧迫したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取解決金は1,020百万円と記載され、河口湖太陽光発電所の初年度通期売電収入見込額なども示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格の高騰化」「世界的なコンテナ不足」、自社施策として「部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化」「価格転嫁交渉」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降は太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年7月1日から2021年9月30日で、売上高9,805百万円、営業利益354百万円、通期売上高予想35,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ベトナム現地での新型コロナウイルス感染症拡大」「原油価格の高騰化」「製造用部材価格の値上がり」「世界的なコンテナ不足」「海上輸送費の高騰化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光パネル製造事業は前期の第2四半期から新規に連結したセグメントのため、前年同期の記載はございません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、カンパニオソーラー、ジャパン・ソーラー・パワー、日本ライフサポートに関する取得・事業譲受、および普通株式150,300株の第三者割当が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注状況は好調な推移を示している」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「年間パネル製造目標8GW、VSUN社の年間製造能力2.6GW、再生可能エネルギーに係る事業実績3,440MWなどが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GW、年間パネル製造目標8GWを成長戦略とする『2030年グループビジョン』を達成するため、『Abalanceグループ 中期経営計画（2022-24）』を策定いたしました」と記載されています。」）