# 監査等委員会制度による経営透明性・迅速性の向上｜アイル（3854）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。当社は監査等委員会制度を採用しており、現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。」 — 監査等委員会制度、社外取締役を含む監視体制を経営透明性・迅速性向上のための統治方針として記載している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。」 — 監査等委員会制度、取締役会、社外取締役を含む監督体制によって経営の透明性・迅速性を高める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。」 — 監査等委員会制度を基礎とする統治方針を継続し、取締役会の月次開催、マネージャー会議の監督、監査等委員会による監査を含む体制を詳述している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。」 — 監査等委員会設置会社制度、取締役会、監査等委員会、社外取締役による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。」 — 取締役会を14名で構成し、社外取締役5名による監視、月次取締役会、マネージャー会議および月報会議を通じた透明性・迅速性向上の体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しております。」 — 監査等委員会設置会社制度、14名の取締役会、月1回の取締役会、社外取締役5名による監視体制を継続している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。」 — 14名の取締役会を当事業年度に13回開催し、独立社外取締役5名を含む体制で、決算、月次損益、中期経営計画、サステナビリティ等を具体的に検討した。 (https://komori.app/company/3854/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当該議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、取締役会は独立社外取締役６名を含めた15名で構成されます。」 — 定時株主総会での議案承認を前提に、取締役会を14名から15名へ、独立社外取締役を5名から6名へ拡充する計画を具体化している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2024-fy)
- 2026-09-07 前進 「取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役2名以上を含む3名以上で構成する報酬委員会の設置を決定し、報酬決定プロセスの透明化とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3854/disclosure/20260904532064)
- 2026-10-01 再定義 「経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、経営責任の明確化および最適な経営体制の構築を図ることを目的として、執行役員制度の見直しおよび役付取締役の廃止を決定いたしました。」 — 従来の取締役会・社外取締役による監督体制に加え、監督機能と業務執行機能を分離する方向へガバナンスの説明を組み替えている。 (https://komori.app/company/3854/disclosure/20260929541593)
- FY2026 達成 「2026年10月16日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役12名及び監査等委員である取締役３名の合計15名で構成されております。」 — 前年度に示されていた、独立社外取締役6名を含む15名体制への拡充計画について、提出日時点の実際の取締役会構成として開示している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2025-fy)