# 執行役員制度による執行責任の明確化と機動的な業務執行｜アイル（3854）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会の意思決定・監督機能を高め、執行責任を明確化するための執行役員制度を、ガバナンス上の具体的な体制として記載している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「執行役員は、以下の８名で構成されております。」 — 執行役員制度について、8名の執行役員と各担当部門を開示し、執行責任の明確化と機動的な業務執行体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「執行役員は、以下の６名で構成されております。」 — 執行役員制度を継続し、執行役員を8名から6名の構成として担当部門とともに開示している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「執行役員は、以下の６名で構成されております。」 — 執行役員制度を継続し、6名の執行役員と担当部門を開示している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2024-fy)
- 2026-09-07 前進 「経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務遂行力をさらに強化することを目的として、執行役員制度を変更いたします。」 — 執行役員制度について、取締役会から執行役員への業務執行権限の委譲、社長執行役員・副社長執行役員の新設、取締役の役位変更および取締役による執行役員兼務を具体化している。2026年10月23日の株主総会およびその後の取締役会で正式決定される予定である。 (https://komori.app/company/3854/disclosure/20260904532044)
- 2026-09-07 再定義 「経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、経営責任の明確化及び最適な経営体制の構築を図ることを目的として、執行役員制度の見直し及び役付取締役の廃止を決定いたしました。」 — 執行役員制度について、従来の制度継続・担当部門の開示から、経営の監督機能と業務執行機能を分離する観点での見直しへと位置付けが変化した。役付取締役の廃止も併せて定款変更案として公表している。 (https://komori.app/company/3854/disclosure/20260904532053)
- 2026-10-01 前進 「当社では、取締役会においてより一層、戦略的かつ機動的に意思決定を行うために、執行役員による業務執行体制を強化し、執行役員制度を改定しております。これに伴い、取締役２名を減員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。」 — 執行役員による業務執行体制の強化と制度改定を明示し、取締役の減員を具体化している。 (https://komori.app/company/3854/disclosure/20260929541593)
- FY2026 前進 「当社は、従来より執行役員制度を導入しておりましたが、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務遂行力をさらに強化することを目的として、執行役員制度を変更いたしました。なお、制度変更後の執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」 — 執行役員制度を、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にする方向へ変更し、変更後の執行役員を13名とする体制を開示している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2025-fy)