# 令和６年能登半島地震等による国内経済への影響｜アイル（3854）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q2 初出 「一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」 — 令和６年能登半島地震等が国内経済に及ぼす影響を、経済環境上の新たな留意・リスク要因として明示している。地震そのものは発生しているが、当社への具体的な影響が発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/3854/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」 — 令和６年能登半島地震等が国内経済に及ぼす影響を、前四半期と同様に経済環境上の留意・リスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2024-q1)
- FY2024 削除 「一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。」 — 前四半期まで個別に記載されていた令和６年能登半島地震等への言及は、当連結会計年度の経営環境の記載では確認できない。 (https://komori.app/company/3854/filing/2023-fy)