# 米国の政権交代による海外経済の不安定さ｜アイル（3854）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不安定さはあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」 — 米国の政権交代を、海外経済の不安定さにつながる要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」 — 米国の政権交代による政策変更を、海外経済の不安定さにつながる要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度（平成28年８月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。」 — 米国の政権交代による政策変更を海外経済の不安定要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3854/filing/2016-fy)
- FY2019 削除 「世界各国の通商問題に関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等の懸念はあるものの」 — 従来明示されていた米国の政権交代・政策変更は、当連結会計年度の経営環境の記載では個別に言及されず、海外経済の動向・政策に関する一般的な不確実性に置き換わっている。 (https://komori.app/company/3854/filing/2018-fy)