# アイル（3854） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-16 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/3854 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8PG.pdf ## 要点 当社は前期から引き続き「CROSS-OVER」戦略に基づく事業展開を進め、当連結会計年度は売上高や利益が増加しました。一方で、退職給付信託の設定（投資活動や負債の変動に影響）や、カテゴリーマッピング生成AI等を含む研究開発・AI活用、名古屋支社移転などの設備計画も記載されています。 ## 事業 アイルは、中堅・中小企業を主な顧客として、基幹システムの構築・サポート保守・ネットワーク構築・セキュリティ・ECサイト構築・複数ネットショップ一元管理ソフト・ポイント・顧客一元管理ソフト・Webコンサルティング・人材教育などITを通じたトータルソリューションを提供する事業体です。基幹システム（リアル）とWebサービス（Web）を製品群として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合わせた提案を行う「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としており、リアルとWebを有機的に結ぶ「オール・ワンストップ」サービスの実現を目指しています。主力製品・サービスは、基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を中心とし、業種別バリエーションの充実とカスタマイズによる適用範囲の拡大を図っています。子会社として「株式会社ウェブベース」があり、ファッション業界向けのシステムの開発販売を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -53百万円 - 従業員数: 1,054人 ## セグメント - システムソリューション事業 / 売上高 199億円 - Webソリューション事業 / 売上高 25億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-16）で、既存の情報セキュリティ関連認証（ISO27001/ISO27017/プライバシーマーク）と国内拠点（大阪/東京/名古屋/BACKYARD TOKYO）の言及があるため追記。加えて名古屋支社移転計画、東京本社移転計画の更新情報を追加。さらに技術基盤としてマイクロサービスアーキテクチャ、カテゴリーマッピング生成AI関連を新規追加。 - + マイクロサービスアーキ - + カテゴリーマッピングAI ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-16）にて、地政学分野では中東情勢を含むリスク高まりへの言及が新規に追加され、為替分野では円安起因の物価上昇圧力への言及が新規に追加された。一方、既存の外部エクスポージャー14件のうち、本文中での再言及は確認できなかった。 - + 中東情勢の地政学リスク - + 円安による物価上昇圧力 ### 製品 本提出書類では、基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」、店舗管理「アラジンショップ」、クラウド「CROSS MALL」、ポイント・顧客一元管理「CROSS POINT」、商品情報管理関連の「BACKYARD」「ITEM PLAN」、EC/制作/コンサル支援と人材教育（アイルキャリアカレッジ）、および「BACKYARD TOKYO」が言及された。併せて、統合提案の基本戦略である「CROSS-OVER」戦略を新規に製品・サービスとして追跡対象に追加する。BACKYARDはITEM PLANを含む新規機能/プランとして言及された。 - + CROSS-OVER戦略 ### 技術 本提出書類（2026-10-16）で新たに、生成AIによるカテゴリーマッピング推論モデル、AIによる設計・検証自動化とコード補完、アラジンオフィス基幹業務パッケージ技術群、CROSS-OVER統合設計思想の4件を正準エントリとして追加する。あわせて既存のAIを活用したデータ分析・業務自動化、マイクロサービスアーキテクチャ、Web基盤プラットフォームの多角的検証、CROSS MALL・CROSS POINTのクラウド基盤、ISMS・プライバシーマーク運用技術について、当該期間での再言及をupdate_entryとして追記する。 - + 生成AIカテゴリーマッピング推論モデル - + AI設計検証自動化コード補完 - + アラジンオフィス基幹業務パッケージ - + CROSS-OVER統合設計思想 ### 資本配分 提出日2026-10-16の書類に基づき、設備投資（自社製品開発投資の更新、名古屋支社移転の個別案件追加）、研究開発投資の重点領域の更新、補助金収入の追加、配当（2026年10月提案分）の更新、当座貸越枠の借入実行残高状況の更新、株式需給緩衝信託口に関する配当注記の更新、ESOP信託口の言及追記を行いました。 - + 名古屋支社移転（設備投資） - + 東京本社移転計画（2028年3月） - + 研究開発の補助金収入（Web基盤） ### ケイパビリティ構築 2026-10-16提出書類では、研究開発拠点（アイル松江ラボ）、OJT重視の現場教育、新卒・通年採用、ダイバーシティ/健康経営、産学連携等に言及があり、また生成AI活用（カテゴリーマッピング推論）・AIによる設計/検証自動化、マイクロサービス採用、Web基盤プラットフォーム検証、ISMS/プライバシーマーク運用、名古屋支社移転計画が能力構築として再掲・具体化された。あわせて、新規商品機能（BACKYARD/ITEM PLAN）や開発工程のモジュール化・テスト強化、東京本社移転計画が新たに明示された。 - + 開発モジュール化とテスト強化 - + 東京本社移転計画 - + BACKYARDのITEM PLAN ### 規制ポジショニング 今回提出書類（2026-10-16）で、既存のガバナンス運用（監査等委員会設置会社）、サステナビリティ推進委員会、TCFD賛同、Scope1+2に基づくGHG開示、ISMS/プライバシーマークの取得が再言及された。また、執行役員制度の6名新設が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 執行役員制度の新設 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・提供価値（CROSS-OVER/CROSS-OVER型の統合提案、製品群） - 「「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としており、リアルとWebを有機的に結ぶ「オール・ワンストップ」サービスの実現を目指しています。」 — CROSS-OVER戦略を基本に、リアルとWebを結ぶオール・ワンストップを目指す。 - 「アラジンオフィス・シリーズ（基幹業務パッケージ）」 — 基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」。 - 「クラウドサービス「CROSS MALL」およびポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を拠点とした複合提案を推進。」 — CROSS MALLやCROSS POINT等のWeb商材を拠点に複合提案を推進。 - 「BACKYARD（ITEM PLANを含む商品情報管理関連の新規機能/プラン）」 — BACKYARD（ITEM PLANを含む商品情報管理関連の機能/プラン）。 - 「「CROSS-OVER」戦略の継続的深化と地域密着型の営業展開。」 — CROSS-OVER戦略の継続的深化と地域密着型の営業展開。 - 「CROSS MALL（複数ネットショップ一元管理ソフト）」 — CROSS MALL（複数ネットショップ一元管理ソフト）。 - 「CROSS POINT（ポイント・顧客一元管理ソフト）」 — CROSS POINT（ポイント・顧客一元管理ソフト）。 - 「ITEM PLAN（商品管理プラン）」 — ITEM PLAN（商品管理プラン）。 - 「主力製品・サービスは、基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を中心とし、業種別バリエーションの充実とカスタマイズによる適用範囲の拡大を図っています。」 — 主力は「アラジンオフィス・シリーズ」で、業種別バリエーションやカスタマイズで適用範囲を拡大。 - 「アラジンショップ（業種別店舗管理）」 — 業種別の店舗管理「アラジンショップ」。 - 「アラジンオフィス・シリーズ（基幹業務パッケージ）およびWeb連携の技術群」 — 「アラジンオフィス・シリーズ」とWeb連携の技術群。 - 「「CROSS-OVER」戦略による統合的ソリューション設計思想」 — 「CROSS-OVER」戦略による統合的ソリューション設計思想。 - 「ECサイト・ホームページ制作・運用支援、ブランディング支援、Webコンサルティング、教育サービス（アイルキャリアカレッジ）等」 — ECサイト等の制作・運用支援、ブランディング、Webコンサル、教育サービス等。 - 「「CROSS-OVER」戦略の継続的深化と地域密着型の営業展開。クラウドサービス「CROSS MALL」およびポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を拠点とした複合提案を推進。」 — CROSS-OVER戦略を継続的に深化し、地域密着＋Web商材起点の複合提案を推進。 ### 拠点・投資・移転/資金計画（名古屋・東京、研究開発/設備投資、資金調達） - 「名古屋支社移転 151,159千円（着手 2026年8月、完了 2026年11月、自己資金）」 — 名古屋支社移転：151,159千円（着手2026年8月、完了2026年11月、自己資金）。 - 「2026年10月23日 定時株主総会 提案予定 普通株式 876,030千円 1株当たり35.0円 基準日2026年7月31日 効力日2026年10月26日」 — 追加配当案（株式需給緩衝信託口保有株分を含む注記文言に関連する定時株主総会付議/効力情報）。 - 「名古屋支社移転 151,159千円（着手2026年8月、完了2026年11月、自己資金）」 — 名古屋支社移転：151,159千円（着手2026年8月、完了2026年11月、自己資金）。 - 「島根県松江市の「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動を強化。」 — 「アイル松江ラボ」（島根県松江市）を中心とした研究開発活動の強化。 - 「2026年8月着手予定の名古屋支社移転（2026年11月完了予定）を含む名古屋支社移転を計画。」 — 名古屋支社移転を計画（2026年8月着手、2026年11月完了予定）。 - 「東京本社移転は 2028年3月予定（設備新設の見込みはあるが未確定）」 — 東京本社移転は2028年3月予定（設備新設見込みはあるが未確定）。 - 「2026年8月着手予定の名古屋支社移転（2026年11月完了予定）を含む名古屋支社移転を計画。新オフィスでは部門横断の協働スペースを拡充。」 — 名古屋支社移転計画（2026年8月着手/2026年11月完了）と部門横断の協働スペース拡充。 - 「研究開発投資額: 178,037千円」 — 研究開発投資額：178,037千円。 - 「東京本社移転計画は2028年3月予定。」 — 東京本社移転計画は2028年3月予定。 - 「設備投資額合計: 653,855千円」 — 設備投資額合計：653,855千円。 - 「名古屋支社（名古屋市中区）:」 — 名古屋支社（名古屋市中区）の記載。 - 「当座貸越契約: 総額1,500,000千円（3行の取引銀行と締結。借入実行残高なし）」 — 当座貸越契約：総額1,500,000千円（借入実行残高なし）。 - 「東京本社（東京都港区）:」 — 東京本社（東京都港区）に関する記載。 - 「大阪本社（大阪市北区）:」 — 大阪本社（大阪市北区）に関する記載。 - 「株式会社ウェブベース（本社：大阪府豊中市、資本金 50,000 千円）」 — 株式会社ウェブベース（本社：大阪府豊中市、資本金50,000千円）。 - 「BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）:」 — BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）の記載。 - 「補助金収入: 3,180千円（Web基盤関連の研究開発等での補助金）」 — 補助金収入：3,180千円（Web基盤関連の研究開発等に関連）。 ### 技術・研究開発/AI活用・品質/アーキテクチャ - 「プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続、AI等の最新技術の活用による生産性と品質の向上を図る。」 — プログラムのモジュール化/テンプレ化、納品前テスト強化継続、AI等の最新技術で生産性と品質を向上。 - 「Web基盤プラットフォーム検証（可用性・性能・拡張性・保守性・移行性・セキュリティ等）を継続。」 — Web基盤プラットフォーム検証（可用性・性能・拡張性・保守性・移行性・セキュリティ等）を継続。 - 「開発工程における生産性とシステム品質の向上を重視。プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続、AI等の最新技術の活用による生産性と品質の向上を図る。」 — 開発工程で生産性/品質向上を重視（モジュール化・テンプレ化・テスト強化・AI活用）。 - 「マイクロサービスアーキテクチャの採用により開発期間の短縮と外部技術の連携強化を進め、環境配慮と開発速度の両立を目指す。」 — マイクロサービスアーキテクチャ採用により開発期間短縮と外部技術連携強化、環境配慮と開発速度の両立を目指す。 - 「カテゴリーマッピングの生成AIを活用した推論モデルの研究開発を推進。」 — カテゴリーマッピングの生成AIを活用した推論モデル研究開発の推進。 - 「AIを活用した設計・検証プロセスの自動化・コード補完等の生産性向上技術」 — AI活用による設計・検証プロセス自動化やコード補完などの生産性向上。 - 「教育（OJT重視、外部研修より現場教育を重視）」 — 教育（OJT重視、外部研修より現場教育を重視）。 - 「カテゴリーマッピングの生成AIを活用した推論モデルの研究開発」 — カテゴリーマッピングの生成AIを活用した推論モデルの研究開発。 - 「重点領域: AIを活用したデータ分析・業務自動化、WEB基盤プラットフォーム検証、カテゴリーマッピング等」 — 重点領域：AIを活用したデータ分析・業務自動化、WEB基盤プラットフォーム検証、カテゴリーマッピング等。 - 「生成AIを活用したカテゴリーマッピング推論モデルの研究開発」 — 生成AIを活用したカテゴリーマッピング推論モデルの研究開発。 - 「マイクロサービスアーキテクチャの採用」 — マイクロサービスアーキテクチャの採用。 ### サステナビリティ/人的資本・ガバナンス/リスク/制度（気候、ISMS等、監査、ESOP、配当注記等） - 「気候変動対策の戦略・指標・目標、Scope1+2の排出量の算定、2024年実績および2030年、2050年目標を記載」 — 気候変動対策の戦略・指標・目標、Scope1+2排出量の算定と実績・目標（2030/2050等）。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要: 監査等委員会設置会社、取締役会12名、監査等委員3名から構成（うち社外取締役6名、監査等委員3名は社外）。 - 取締役会の開催頻度: 月1回 - 内部監査室: 3名」 — コーポレート・ガバナンス概要（監査等委員会設置、取締役会/監査等委員の構成、社外取締役比率、月1回開催、内部監査室3名）。 - 「サステナビリティ推進委員会を代表取締役社長を委員長とし、GHG排出量削減等の推進を実施」 — サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）によるGHG排出量削減等の推進。 - 「ISMS（ISO27001、ISO27017）およびプライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得」 — ISMS（ISO27001、ISO27017）およびプライバシーマーク（JISQ15001）を取得。 - 「女性管理職比率（目標／実績）: 目標 13.0％、実績 10.7％」 — 女性管理職比率の目標13.0％と実績10.7％。 - 「ISMS（ISO27001、ISO27017）およびプライバシーマーク（JISQ15001）を取得」 — ISMS（ISO27001、ISO27017）およびプライバシーマーク（JISQ15001）を取得。 - 「執行役員制度 - 6名の執行役員が新設され、各部門を統括」 — 執行役員制度（6名の執行役員新設、各部門を統括）。 - 「TCFD提言への賛同（2022年7月）」 — TCFD提言への賛同（2022年7月）。 - 「人材戦略: 採用（新卒・通年採用）、教育（OJT重視、外部研修より現場教育を重視）、人材の多様性確保、働きやすい環境づくり、組織風土の醸成」 — 人材戦略：採用（新卒・通年）、教育（OJT重視）、多様性確保、働きやすい環境、組織風土の醸成。 - 「ISMS（ISO27001、ISO27017）認証、プライバシーマーク（JISQ15001）などの情報セキュリティ管理」 — ISMS（ISO27001、ISO27017）認証やプライバシーマーク（JISQ15001）などの情報セキュリティ管理。 - 「追加配当案には株式需給緩衝信託口が保有する29,700株に対する配当金1,039,500円を含む注記あり。」 — 追加配当案に、株式需給緩衝信託口保有株（29,700株）への配当金1,039,500円を含む注記。 - 「2026年3月6日決議後・2026年10月23日開催予定の定時株主総会における追加配当案には株式需給緩衝信託口が保有する29,700株に対する配当金1,039,500円を含む注記あり。」 — 追加配当案に、株式需給緩衝信託口保有株（29,700株）への配当金1,039,500円を含む注記。 - 「円安を起因とした物価上昇圧力を認識。為替動向が事業に影響する可能性を留意。」 — 円安起因の物価上昇圧力を認識し、為替動向の事業影響に留意。 - 「中東情勢を含む地政学的リスクの高まりを認識。今後の事業運営に影響を及ぼす可能性を注視。」 — 中東情勢を含む地政学的リスクの高まりを認識し、事業運営への影響を注視。 - 「産学連携・コンソーシアム等の外部連携・業界団体活動は記載あり（サステナビリティ推進、労働環境、健康経営などの分野での取り組み）」 — 産学連携・コンソーシアム等の外部連携/業界団体活動の記載（サステナビリティ推進等の分野）。 - 「2025年9月: 「株式付与ESOP信託口」導入決議」 — 2025年9月に「株式付与ESOP信託口」導入決議。