# アイル（3854） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20260904532017
種別: 決算
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、営業利益は前年同期比15.5％増となった。次期は売上高の増加を見込む一方、投資費用の先行により営業利益は10.2％減を予想し、年間配当は70円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、継続的な大型案件の受注、開発工程の安定進捗、顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、製品機能強化、パートナー企業との連携などにより増加した。営業利益は、パッケージ機能の拡充や製販一体による見積精度向上が寄与した一方、人件費や一部仕入品の値上げの影響を受けた。次期は一時的に投資費用が先行するため、営業利益目標を下方に修正している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":20889,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":5565,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4175,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 167.01円
- 売上高営業利益率: 26.6
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":17961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3455,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3509,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5710,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":5040,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"純利益":{"value":3546,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"営業利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"}},"change":{"営業利益":"下方修正"},"change_rate":{"営業利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":67,"revised_forecast":70,"change":3,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.1
- 株主還元方針: 配当性向は40％を目安に50％を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":497506,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25042528
- 期末自己株式数: 42774
- 業績の増減要因: 継続的な大型案件の受注、開発工程の安定進捗、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携、顧客獲得。営業利益にはパッケージ機能の拡充と製販一体による見積精度向上が寄与した一方、人件費上昇や一部仕入品の値上げが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年７月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高20,889百万円（8.3％増）、営業利益5,565百万円（15.5％増）、経常利益5,607百万円（17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,175百万円（19.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「8.3」、営業利益「15.5」の前年同期増減率」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,565百万円、経常利益5,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,175百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり34円から１円増配の35円に修正」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年7月期営業利益予想5,000百万円（△10.2％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年7月期年間配当金67.00円、2027年7月期予想70.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40％を目安に50％を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益44千円」、特別損失「固定資産除却損166千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失は、前年同期比88.0％減の166千円」「これは固定資産除却損1,222千円の減少によるもの」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年7月期26.6％、2025年7月期25.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期77.2％、2025年7月期71.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー3,455百万円、前年同期3,366百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な大型案件の受注と開発工程の継続した安定進捗による売上高の拡大」「受注実績が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「継続的な大型案件の受注」「ストック売上高の積上げ」「顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CROSS-OVER戦略」「製販一体体制」「主力のパッケージソフトウェア『アラジンオフィス』の商品力の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高22,800百万円、経常利益5,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,546百万円を見込んでおります」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」および売上高・営業利益等の実績値と前年同期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を含む地政学的リスク」「円安を起因とした物価上昇圧力」「AI需要を起因とした半導体の枯渇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2025年８月１日 至2026年７月31日」、前期「自2024年８月１日 至2025年７月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績も堅調に推移いたしました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日別途開示しております『中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）策定に関するお知らせ』」「一時的に投資費用が先行するため、営業利益目標を下方に修正」」）