# アイル（3854） 当社社員に対するインセンティブプランの導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20250905554037
種別: 開示
開示日: 2025-09-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

社員向けに、ESOP信託を使って当社株式を交付する新たなインセンティブプランを導入することを決めた。信託期間は2025年9月10日から2031年1月31日までの予定で、信託金の上限は98百万円の予定。

## 会社が挙げた理由

社員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。また、株価を意識した業務遂行や勤労意欲を促し、社員の経営参画を促進するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社社員に対する新たなインセンティブプラン（ESOP信託）の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年9月5日
- 実施日: 2025年9月10日（予定、制度開始日）
- 対象期間: 2025年9月10日（予定）～2031年1月31日（予定）
- 金額: 信託金の上限金額：98百万円（予定、信託報酬・信託費用を含む）
- 数量・規模: 当社普通株式。取得株式数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 社員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。株価を意識した社員の業務遂行、社員の勤労意欲および経営参画を促すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月10日に信託契約を締結し、同日から制度を開始する予定。2025年9月16日から9月30日までの間に株式市場から当社普通株式を取得する予定。信託期間満了時に残余株式がある場合、継続利用または当社への無償譲渡・消却を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「信託金の上限金額　98 百万円（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正や財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社社員（以下、『社員』といいます。）に対する新たなインセンティブプラン」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「信託金の上限金額　98 百万円（予定）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社社員（以下、『社員』といいます。）に対する新たなインセンティブプラン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年９月５日開催の取締役会」」「制度開始日　2025 年９月 10 日（予定）」「信託金の上限金額　98 百万円（予定）」「株式の取得時期　2025 年９月 16 日（予定）～2025 年９月 30 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年９月５日」「98 百万円（予定）」「2025 年９月 10 日（予定）～2031 年１月 31 日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025 年９月５日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「制度開始日　2025 年９月 10 日（予定）」「株式の取得時期　2025 年９月 16 日（予定）～2025 年９月 30 日（予定）」「信託金の上限金額　98 百万円（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たなインセンティブプラン…の導入を決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「社員の勤労意欲を高める効果が期待できます」「社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本制度の導入を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たなインセンティブプラン…の導入を決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年９月５日開催の取締役会において…本制度の導入を決議」」「信託契約日　2025 年９月 10 日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制度開始日　2025 年９月 10 日（予定）」「2025 年９月 16 日（予定）～2025 年９月 30 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年９月５日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を決議いたしました」「2025 年９月 10 日（予定）」「効果が期待できます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社社員…に対する新たなインセンティブプラン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託の期間　2025 年９月 10 日（予定）～2031 年１月 31 日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「制度開始日　2025 年９月 10 日（予定）」「一定の要件を充足する当社社員は当社株式の交付を受けます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「信託金の上限金額　98 百万円（予定）」」「取得株式の種類　当社普通株式」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です」」）