# アイル（3854） 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」が、ECサイト構築サービス「SHOPLINE」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20250716515239
種別: その他開示
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

複数のネットショップをまとめて管理できるクラウドサービス「CROSS MALL」が、ECサイト構築サービス「SHOPLINE」とデータ連携できるようになった。これにより、SHOPLINEを利用する事業者がCROSS MALLで受注・在庫などを一元管理できるようになるとみられる。

## 会社が挙げた理由

SHOPLINE利用者がCROSS MALLを通じて複数ネットショップを一元管理できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CROSS MALL、SHOPLINE
- 相手先: SHOPLINE
- 相手先の概要: 2013年にサービス開始。世界175か国で利用され、利用店舗数は60万以上、導入企業数は2,000社以上と記載されている。SaaS型のECサイト構築サービスで、POS機能も提供している。
- 当社との関係: CROSS MALLとSHOPLINEのサービス連携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月16日（発表日。連携開始日の明記はない）
- 適用分野: EC・ネットショップ運営、受注・在庫などの一元管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SHOPLINEは利用店舗数60万以上、導入企業数2,000社以上（時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「CROSS MALLが、ECサイト構築サービス『SHOPLINE』と連携」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025 7 16」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「CROSS MALLが…『SHOPLINE』と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CROSS MALLが…『SHOPLINE』と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2013年」「利用店舗数60万」「導入企業数2,000」「SaaS」「POS」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用店舗数60万」「導入企業数2,000」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「利用店舗数60万」「導入企業数2,000」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CROSS MALL…『SHOPLINE』と連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「CROSS MALL…『SHOPLINE』と連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界175か国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用店舗数60万」「導入企業数2,000」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CROSS MALL」「SHOPLINE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「P R E SS R ELEAS E」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「連携内容・サービス概要の記載」）