# アイル（3854） 2025年７月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20250306589526
種別: 決算
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2025年7月期中間期は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が1.0％増となった一方、経常利益は0.6％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の41円から47円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

継続的な大型案件の受注、安定した開発工程の進捗、顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、製品機能強化、新規顧客の獲得などにより売上高が増加しました。一方、人件費や仕入品価格の上昇、株式需給緩衝信託の設定に伴う支払手数料の増加が利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":9242,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":2235,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 62.26円
- 売上高営業利益率: 24.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.2%","前期末":"68.4%"}
- 総資産: {"value":13818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":4826,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3257,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":47,"change":6,"change_rate":14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"発生なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":25042528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":994739,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 継続的な大型案件の受注と安定した開発工程の進捗、顧客提供価格の改定、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業との連携、新規顧客の獲得により売上高が増加した。人件費・仕入品価格の上昇や株式需給緩衝信託に伴う支払手数料の増加が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期9,242百万円、通期予想19,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,260百万円、通期予想4,800百万円。売上高は中間期9,242百万円、通期予想19,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.8％増、営業利益1.0％増、経常利益0.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益3.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は前年同期比1.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,260,745千円、経常利益2,235,073千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期営業利益4,263,812千円、通期営業利益予想4,800百万円（対前期増減率12.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当金41.00円、2025年7月期予想47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比100千円増の100千円」「固定資産除却損100千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失は、前年同期比100千円増の100千円」「これは固定資産除却損100千円の増加によります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は前中間連結会計期間26.1％、当中間連結会計期間24.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年7月期中間期53.2％、2024年7月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大」「受注実績が堅調に推移」「安定した新規顧客の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注」「顧客提供価格の改定」「ストック売上高の積上げ」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CROSS-OVER シナジー戦略」「製販一体体制」「商品力の強化」「パートナー企業との連携」「新規顧客の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月1日～2025年1月31日」の中間期実績および「2024年8月1日～2025年7月31日」の通期業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年7月期中間期と2024年7月期中間期の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績も堅調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「安定した新規顧客の獲得」などの定性的説明はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）