# アイル（3854） 2025年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20241205534831
種別: 決算
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％増となった一方、営業利益は人件費や仕入品の値上げなどの影響で5.9％減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、大型案件の受注、開発工程の進捗、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、顧客への提案強化などにより増加した。営業利益は、人件費の上昇、一部仕入品の値上げ、販売費及び一般管理費の人件費上昇などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 29.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":14290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":4826,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":3257,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":47,"change":6,"change_rate":14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84649,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"発生なし","特別損失":"発生なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2024年12月6日開催の取締役会で、流通株式の拡大を目的とする株式需給緩衝信託の設定を決議。取得株式数の上限は125万株、取得価額総額の上限は45億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 25042528
- 期末自己株式数: 12416
- 業績の増減要因: 売上高は継続的な大型案件の受注、安定した開発工程の進捗、ストック売上高の積上げ、主力製品の機能強化、パートナー企業と連携した提案、CROSS MALLの機能向上・新規顧客獲得・契約単価上昇、CROSS POINTの対象業種拡大などにより増加した。営業利益は人件費の上昇、一部仕入品の値上げ、販売費及び一般管理費の人件費上昇などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,550百万円、通期予想は19,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,550百万円、営業利益は1,074百万円。通期予想は売上高19,150百万円、営業利益4,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は5.9％減、経常利益は5.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,550百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益1,074百万円（同5.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,074百万円、経常利益1,079百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益745百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第34期の営業利益は4,263,812千円、2025年7月期通期予想は4,800百万円（対前期12.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当は41.00円、2025年7月期予想は47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益及び特別損失の発生はありません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別利益及び特別損失の発生はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は前年同期26.7％、当第1四半期23.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.5％、前期末68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響」「販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあり、営業利益は、前年同期比5.9％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「継続的な大型案件の受注」「ストック売上高の積上げ」「人件費の上昇や一部仕入品の値上げ」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CROSS-OVER シナジー戦略」「製販一体体制」「主力のパッケージソフトウェア『アラジンオフィス』の商品力の強化」「新規顧客の獲得」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月1日～2024年10月31日」と、売上高4,550百万円、営業利益1,074百万円、自己資本比率68.5％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年7月期第1四半期と2024年7月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月6日開催の取締役会において、株式需給緩衝信託®の設定を決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。」」）