# アイル（3854） 中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20230907551949
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2024年7月期から2026年7月期までの3カ年中期経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高20,400百万円、営業利益5,400百万円、当期純利益3,616百万円、営業利益率30％を目標としている。

## 会社が挙げた理由

全社的な拡販体制の強化、営業担当者の商談効率・提案内容の向上、「リアル」と「Web」の融合による付加価値の高い提案、ストック型ビジネスによる売上拡大、システム開発の品質・商品力、顧客満足度、生産性の向上を進め、利益率の向上と安定した利益確保を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024 年７月期～2026 年７月期）
- 計画期間: 2024 年７月期～2026 年７月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":15924,"revised_forecast":20400,"change":4476,"change_rate":"28.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3547,"revised_forecast":5400,"change":1853,"change_rate":"52.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":22.3,"revised_forecast":30,"change":7.7,"change_rate":"34.5%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2472,"revised_forecast":3616,"change":1144,"change_rate":"46.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2022 年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号）等を適用しており、経営目標は当該会計基準等を適用した後の金額とする
- 重点施策: 各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化し、基幹システムと Web 商材を連携させたトータル的なソリューション提案を強化し、「リアル」と「Web」両面からの提案を進め、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。、顧客満足を目的としたシステムの生産効率向上のため、現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、システム開発における受託開発要員の増強等に努めることで、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。、当社の独自戦略である「CROSS－OVER シナジー」戦略を市場で推進し、当社のサービス・製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すことにより、当社の高収益体質の確立に取り組んでまいります。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年９月８日
- 公表日: 2023 年９月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025 年度（2026 年７月期）を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「中期経営計画（2024 年７月期～2026 年７月期）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年７月期～2026 年７月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容の更なる向上が必要と考え」「利益率の向上を図ります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、「営業利益率…30％を目指しております」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「【連結】の経営目標表に「2023 年７月期（実績）」と各年度の「（計画）」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2023 年７月期（実績）3,547」から「2026 年７月期（計画）5,400」へ増加している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標は「【連結】」で示されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客満足度と生産性の向上」に取り組むとする一方、これらの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会計基準等を適用した後の金額」との記載はあるが、為替レート等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2023 年７月期（実績）」があるが、前計画の目標との対比や達成・未達の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営目標表に2023年7月期実績と2024年7月期、2025年7月期、2026年7月期の各計画値が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の継続・引き上げ・引き下げに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「当社の独自戦略である『CROSS－OVER シナジー』戦略を市場で推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年７月期を最終年度」とする一方、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率…30％を目指しております」「今後も堅調に推移するものと思われます」」）