# アイル（3854） 2023年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20230606596580
種別: 決算
開示日: 2023-06-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響が解消したこと、ストック売上高が増加したこと、パッケージの機能強化により売上総利益率が向上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":11662,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":2639,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 経常利益: {"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- １株当たり当期純利益: 69.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":11442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":47.6},"経常利益":{"value":3126,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4},"純利益":{"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25,042,528株
- 期末自己株式数: 10,019株
- 業績の増減要因: 半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響の解消により売上高が増加。ストック売上高の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上により、各段階利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年７月期第３四半期」売上高11,662百万円、「通期」売上高15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益2,639百万円、通期営業利益予想3,100百万円。第3四半期売上高11,662百万円、通期売上高予想15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,662百万円（前年同期比23.5%増）、営業利益2,639百万円（前年同期比71.0%増）、経常利益2,659百万円（前年同期比70.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,728百万円（前年同期比72.5%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は23.5%増、営業利益の前年同期比は71.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,639百万円、経常利益2,659百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,728百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,100百万円、対前期増減率は47.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当金は18.00円、2023年7月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、当期実績および当期予想の配当金額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計－」、「固定資産除却損9」、「特別損失合計9」（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第3四半期60.4%、2022年7月期59.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サーバー機器の納品遅延の影響の解消等により売上高は増加」、「ストック売上高の増加」、「受注実績も堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック売上高の増加やパッケージの機能強化による売上総利益率の向上等により各段階利益も…上回る結果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CROSS-OVER シナジー戦略とし取り組んでまいりました」、「商品力の強化」、「パートナー企業との連携」、「研究開発活動の強化を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年８月１日～2023年４月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢等による不透明感」、「原材料の価格上昇や金融資本市場の変動」、「新型コロナウイルス感染症の再拡大等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績も堅調に推移いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「研究開発費50,115千円」などの財務数値はあるが、非財務の事業指標の数値は記載されていない。」）