# アイル（3854） アイル、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズによる法人DX支援「みずほデジタルコネクト」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20230601591698
種別: その他開示
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

アイルが、みずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズが提供する法人向けDX支援サービス「みずほデジタルコネクト」に参画した。

## 会社が挙げた理由

みずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズと連携し、法人のDX支援を行うため。本文では、具体的な参画理由の詳細は判読できない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みずほデジタルコネクト、アラジンオフィス、アラジンEC
- 相手先: 株式会社みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: みずほデジタルコネクトへの参画および法人DX支援における連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月1日（発表日。参画実施時期の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: 法人DX支援、IT、BtoB EC、EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Web受注システムの導入実績5,000社以上、累計導入社数として記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「アイル、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズによる法人DX支援「みずほデジタルコネクト」に参画」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・協定書締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年6月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「みずほデジタルコネクト」に参画する旨の初回発表形式」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「みずほ銀行」「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズによる法人DX支援『みずほデジタルコネクト』に参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Web」「5,000」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほ銀行」「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5,000」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人DX支援」「BtoB EC」「Web受注システム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人DX支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アラジンオフィス」「アラジンEC」「法人DX支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アラジンオフィス」「アラジンEC」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「アイル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「5,000」および「導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「みずほデジタルコネクト」「アラジンオフィス」「アラジンEC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「法人DX支援」「参画」」）