# アイル（3854） 2023年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20221206575267
種別: 決算
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、営業利益は117.9％増と大幅に伸びた。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の18円から20円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

CROSS-OVERシナジー戦略の効果でストック型ビジネス商材の販売実績が伸長したほか、半導体不足によるサーバー機器の納品遅延の影響が解消し、パッケージ機能強化によって売上総利益率も向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":3598,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- 経常利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":115.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":120.5}
- １株当たり当期純利益: 18.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.2,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":9849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":2426,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":"なし（－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25,042,528株
- 期末自己株式数: 8,994株
- 業績の増減要因: CROSS-OVERシナジー戦略によるストック型ビジネス商材の販売実績伸長、半導体不足によるサーバー機器納品遅延の影響解消、パッケージ機能強化による売上総利益率向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,598百万円、通期予想は14,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は728百万円、通期予想は2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.9％増、営業利益は117.9％増、経常利益は115.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は120.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,598百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益728百万円（同117.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益728百万円、経常利益731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は14.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当金は18.00円、2023年7月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は－、特別損失は－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結業績の説明および財務諸表に、報告セグメント別の売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末60.2％、前連結会計年度末59.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「CROSS-OVERシナジー戦略の効果により、ストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長した。また、受注実績も堅調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売実績が大きく伸長した、売上高は増加した、各段階利益が上回ったとの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「当社グループは商材をリアルとWebの両面から開発・提案するCROSS-OVERシナジー戦略に取り組んだ。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移している。また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（2022年8月1日～2022年10月31日）の売上高、営業利益などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化するウクライナ情勢、原材料の価格上昇、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に言及している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識に関する会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、このため対前年同四半期増減率は記載していない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注実績も堅調に推移いたしました、と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）