# アイル（3854） 中期経営計画（2023年７月期～2025年７月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20220906529115
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2023年7月期から2025年7月期までの3カ年中期経営計画を新たに策定した。最終年度の売上高目標を170億円、営業利益目標を36億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標を23億2,100万円とした。

## 会社が挙げた理由

全社的な拡販体制と営業担当者の商談効率・提案力を高め、「リアル」と「Web」を融合した高付加価値提案やストック型ビジネスによって売上高を拡大し、利益率を向上させるため。加えて、システム開発の品質・商品力、生産性、顧客満足度を高め、安定した利益を確保するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023 年７月期～2025 年７月期）
- 計画期間: 2023 年７月期～2025 年７月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"12,944（2022 年７月期実績）","revised_forecast":"17,000（2025 年７月期計画）","change":"+4,056","change_rate":"+31.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,100（2022 年７月期実績）","revised_forecast":"3,600（2025 年７月期計画）","change":"+1,500","change_rate":"+71.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,377（2022 年７月期実績）","revised_forecast":"2,321（2025 年７月期計画）","change":"+944","change_rate":"+68.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況が継続するとの前提、2022 年７月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等を適用した後の金額を経営目標とする
- 重点施策: 各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化し、基幹システムと Web 商材を連携させたトータル的なソリューション提案を強化し、「リアル」と「Web」両面からの提案を進め、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開、顧客満足を目的としたシステムの生産効率向上のため、現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、システム開発における受託開発要員の増強等に努める、当社の独自戦略である「CROSS－OVER シナジー」戦略を市場で推進し、当社のサービス・製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況、商談の延期や対面による商談機会の減少に伴う個別案件の受注及び検収確定の遅延、新規の受注案件に対する営業活動の制約、業績への影響により中期経営計画の見直しが必要となる可能性
- 取締役会決議日: 2022年９月７日
- 公表日: 2022年９月７日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024 年度（2025 年７月期）を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「中期経営計画（2023 年７月期～2025 年７月期）」「３ヶ年」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023 年７月期～2025 年７月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2023 年７月期～2025 年７月期）策定に関するお知らせ」「中期経営計画策定の背景と目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画の経営目標」として計画値を示しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2024 年度（2025 年７月期）を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022 年７月期（実績）」「2023 年７月期（計画）」「2024 年７月期（計画）」「2025 年７月期（計画）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2022 年７月期（実績）2,100」、 「2025 年７月期（計画）3,600」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表の見出しは「【連 結】」であり、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、その収束時期を正確に予測することは難しく」と記載されており、数値による前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表には「2022 年７月期（実績）」があるが、前計画の目標・達成状況に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結経営目標表で、各指標について「2022 年７月期（実績）」と各年度の「計画」が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画（2023 年７月期～2025 年７月期）を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達または未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および経営目標表に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および経営目標表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額、設備投資、成長投資、M&A等の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表および本文に財務体質指標の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「当社の独自戦略である『CROSS－OVER シナジー』戦略を市場で推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「経営目標表に2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の計画が示されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「目指す」とする一方、「中期経営計画の見直しが必要となる可能性があります」と記載されている。」）