# アイル（3854） 2022年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20220906529101
種別: 決算
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が前年より減少した一方、営業利益・経常利益・純利益は増加しました。2023年7月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の18円から20円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更で売上高が増加し、当連結会計年度はその反動で売上高が減少した一方、売上総利益率の向上等により各段階利益が前連結会計年度を上回ったと説明しています。次期については、「CROSS-OVER シナジー」戦略による製品力・提案力の強化を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":12944,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 55.04円
- 売上高営業利益率: 16.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"54.3%"}
- 総資産: {"value":9576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1134,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-482,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":2426,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 32.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":574346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":2577,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4549,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25042528
- 期末自己株式数: 8574
- 業績の増減要因: 前期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更で売上高が増加し、当期はその反動で売上高が減少したが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期　決算短信」であり、「１．2022年７月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「当連結会計年度はその反動により、売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前連結会計年度の業績を上回る結果」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「13,203,819千円」から「12,944,157千円」、営業利益は「1,829,770千円」から「2,100,414千円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,100百万円」、経常利益「2,121百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,377百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり９円から１円増配の10円に修正」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年7月期の営業利益予想は「2,400百万円、14.3%」で、2022年7月期実績は「2,100百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当は「18.00円」、2023年7月期予想は「20.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針」とある一方、数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金2,577千円」、特別損失は「固定資産除却損4,549千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損4,549千円」のみと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年7月期「16.2%」、2021年7月期「13.9%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年7月期「59.7%」、2021年7月期「54.3%」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,134,153千円（前年同期は2,027,276千円の増加）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当連結会計年度はその反動」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「検収時期の変更による反動」「売上総利益率の向上等」と記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CROSS-OVER シナジー戦略」「アラジンオフィスの商品力の強化」「パートナー企業との連携」「研究開発活動の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「結果となりました」とし、予想について「見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年８月１日～2022年７月31日」と、売上高「12,944百万円」、営業利益「2,100百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料の価格上昇」「競合他社や技術革新」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「このため、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外…：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績も堅調に推移」と記載されていますが、受注高または受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「販売実績」「受注実績」などの定性的な記載にとどまり、数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針等の記載はありますが、「中期経営計画」への言及はありません。」）