# アイル（3854） TCFD提言への賛同表明及びTCFD提言に基づく情報開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20220711597609
種別: その他開示
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

取締役会でTCFD提言への賛同と、それに沿った気候関連情報の開示を行う方針を決定した。気候変動リスク・機会の分析、管理体制、GHG排出削減目標などを開示している。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の発展に向けた気候関連対策や生物多様性保全は企業の重要な使命であり、自社のGHG排出削減に加えて、ソリューションサービスを通じて顧客の排出削減にも貢献できると考えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソリューションサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 顧客のデジタル化支援、顧客のGHG排出量削減
- 受賞名・認証名: TCFD提言への賛同
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IEA WEO2020、IEA WEO2018、環境省、国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画提言』、IEA、Nielsen他、Global Calculator

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、TCFD提言への賛同及びTCFD提言に基づく情報開示をすることを決議いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「本日開催の取締役会において…情報開示をすることを決議いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年7月11日、本日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「TCFD提言への賛同表明及びTCFD提言に基づく情報開示について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「徐々に取組み内容を充実していきたいと考えております。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約先に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注等の相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「炭素税100US$/t-CO2、EV普及率5%・39%、サスティナブル認証商品売上2967億USD（Nielsen他）など。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「移行リスク2030年、物理リスク2050年。4℃シナリオ、2℃シナリオ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出所：IEA WEO2020、IEA WEO2018、環境省、国交省『気候変動を踏まえた治水計画提言』、Nielsen他、Global Calculator」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「移行リスク2030年、物理リスク2050年。炭素税100US$/t-CO2、EV普及率5%、39%。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「TCFD提言に基づく情報開示をすることを決議いたしました。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「持続可能な社会の発展を目指した気候関連対策や生物多様性の保全…」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社の取締役会、サスティナビリティ推進委員会、GHG排出量の削減目標（範囲はScope1+Scope2）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TCFD提言への賛同表明及びTCFD提言に基づく情報開示について」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「洪水発生頻度（日本）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、CDP、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名・代表者名・コード番号、問い合わせ先、記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「ISSBの今後の動向への対応も含めて、徐々に取組み内容を充実していきたいと考えております。」）