# アイル（3854） 2022年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20220304500260
種別: 決算
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2022年7月期第2四半期累計は、売上高6,045百万円、営業利益847百万円となり、前年同期の検収時期変更による売上増の反動で売上高と利益が減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、収益認識会計基準等の適用により前年同期比の増減率は表示されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当四半期はその反動で売上高と利益が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":6045,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 22.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":8247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5092,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":2577,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1163,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25042528
- 期末自己株式数: 8030
- 業績の増減要因: 前年同四半期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第2四半期連結累計期間はその反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は13,300百万円、第2四半期累計実績は6,045百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は通期予想13,300百万円に対し6,045百万円、営業利益は通期予想2,000百万円に対し847百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期6,596百万円に対し6,045百万円、営業利益は954百万円に対し847百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益847百万円、経常利益859百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当は17.00円、2022年7月期予想も17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と「配当予想からの修正の有無」のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取保険金」2,577千円、特別損失「固定資産除却損」1,163千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損」1,163千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の目次にセグメント別業績の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率のみが記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年7月期第2四半期61.7%、2021年7月期54.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており」「その反動により」減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では検収時期変更の反動を理由としているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」と、「『CROSS-OVER シナジー』戦略とし取り組んでまいりました」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年８月１日～2022年１月31日」、実績として売上高6,045百万円、営業利益847百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の更なる拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」「このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目・事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績も堅調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品・サービスの説明はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『CROSS-OVER シナジー』戦略」との記載はあるが、「中期経営計画」の目標・進捗に関する記載はない。」）