# アイル（3854） 2022年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20211206447196
種別: 決算
開示日: 2021-12-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は2,928百万円、営業利益は334百万円となり、前年同期の3,433百万円、562百万円からそれぞれ減少しました。ただし、収益認識会計基準を適用したため、前年同期比の増減率は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

前年同期は新型コロナウイルスの影響による検収時期の変更で売上高が増加しており、その反動で当四半期の売上高と利益が減少したと説明しています。一方、「CROSS-OVER シナジー」戦略により、ストック型ビジネス商材の販売実績は伸長したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":2928,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":54.3}
- 総資産: {"value":8238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":2577,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1059,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25,042,528株
- 期末自己株式数: 7,430株
- 業績の増減要因: 前年同四半期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、その反動により売上高、利益ともに減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,928」百万円、通期売上高予想は「13,300」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「2,928百万円」、通期予想「13,300百万円」、営業利益「334百万円」、通期予想「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期「3,433百万円」から「2,928百万円」、営業利益は「562百万円」から「334百万円」、経常利益は「574百万円」から「339百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「362百万円」から「212百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は「3,433百万円」、当四半期は「2,928百万円」。前年同期の営業利益は「562百万円」、当四半期は「334百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「334百万円」、経常利益「339百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「212百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当合計は「17.00円」、2022年7月期予想も「17.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取保険金 2,577千円」、特別損失「固定資産除却損 1,059千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,433,399千円」「562,412千円」、当四半期は「2,928,041千円」「334,268千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「57.6%」、前期末「54.3%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期が新型コロナウィルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第１四半期連結累計期間はその反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「検収時期の変更」および「その反動」が記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」、自社施策として「CROSS-OVER シナジー」戦略や「パートナー企業との連携」「Web会議を利用した打合せ」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当社グループの予想範囲内にて推移」とする一方、「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年８月１日～2021年10月31日」、売上高「2,928百万円」、営業利益「334百万円」などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準」を期首から適用し、「このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）