# アイル（3854） 中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20210906494574
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2022年7月期から2024年7月期までの3年間を対象とする中期経営計画を新たに策定し、最終年度の売上高16,000百万円、営業利益2,800百万円などの目標を示した。

## 会社が挙げた理由

全社的な拡販体制と営業担当者の商談効率・提案内容を向上させ、「リアル」と「Web」の融合による付加価値の高い提案やストック型ビジネスを中心とした売上拡大によって利益率を向上させるため。また、システム開発の品質・商品力、顧客満足度、生産性を高め、安定した利益を確保するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）
- 計画期間: 2022年7月期～2024年7月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年7月期（実績）：13,203","revised_forecast":"2024年7月期（計画）：16,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年7月期（実績）：1,829","revised_forecast":"2024年7月期（計画）：2,800","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年7月期（実績）：1,224","revised_forecast":"2024年7月期（計画）：1,809","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況が継続すること、2022年7月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、経営目標は適用後の金額とすること
- 重点施策: 各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化し、基幹システムとWeb商材を連携させたトータル的なソリューション提案を強化し、「リアル」と「Web」両面からの提案を進め、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。、顧客満足を目的としたシステムの生産効率向上のため、現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、システム開発における受託開発要員の増強等に努めることで、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。、当社の独自戦略である「CROSS－OVER シナジー」戦略を市場で推進し、当社のサービス・製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すことにより、当社の高収益体質の確立に取り組んでまいります。
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況、商談の延期、対面による商談機会の減少、個別の案件の受注及び検収確定の遅延、新規の受注案件に対する営業活動の制約、中期経営計画の見直しが必要となる可能性
- 取締役会決議日: 2021年9月6日
- 公表日: 2021年9月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本日開催の取締役会において、2023年度（2024年7月期）を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文に「中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）」「3ヶ年」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と経営目標を記載しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）の公表を延期しておりましたが」「3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営目標表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表に「2021年7月期（実績）」と各年度の「（計画）」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益について「2021年7月期（実績）1,829」「2024年7月期（計画）2,800」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表は「【連結】」であり、セグメント別の目標欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります」とあるが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収束時期を正確に予測することは難しく」「収益認識に関する会計基準等を適用」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）の公表を延期しておりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結経営目標表に2021年7月期の実績と、2022年7月期～2024年7月期の各指標の計画が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画については「公表を延期」と記載されているが、従来の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の実績、達成、未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載項目は計画の背景、経営目標、新型コロナウイルス感染症の影響、会計基準の適用であり、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および経営目標表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画・投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表には売上高、利益項目のみが記載され、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「当社の独自戦略である『CROSS－OVER シナジー』戦略を市場で推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各ビジネスパートナーとの連携を継続的に強化」と記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度（2024年7月期）を最終年度とする3ヶ年」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」とする一方、「中期経営計画の見直しが必要となる可能性があります」と記載されている。」）