# アイル（3854） 2021年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3854/disclosure/20210906494565
種別: 決算
開示日: 2021-09-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3854

## 何が変わったか

2021年7月期は、売上高が前年同期比4.1％増、営業利益が7.6％増となり、増収増益でした。2022年7月期も、売上高1兆3,300百万円、営業利益2,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

「リアル」と「Web」の商材を組み合わせるCROSS-OVER シナジー戦略の効果でストック型ビジネス商材の販売実績が伸びたほか、「アラジンオフィス」の商品力強化、パートナー企業との連携、Web会議を活用した営業活動などにより受注実績が堅調に推移したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":13203,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 48.89円
- 売上高営業利益率: 13.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.3％","前期末":"49.0％"}
- 総資産: {"value":8449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-551,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3453,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: 32.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":489002,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4073,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2530,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社名・社数は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":25042528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6994,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: CROSS-OVER シナジー戦略の効果によりストック型ビジネス商材の販売実績が伸長し、「アラジンオフィス」の商品力強化、パートナー企業との連携、Web会議を活用した提案により受注実績が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2021年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.1％増、営業利益7.6％増、経常利益8.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年７月期の売上高は13,203百万円（4.1％増）、営業利益は1,829百万円（7.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,829百万円、経常利益1,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり８円の普通配当に、創立30周年記念配当として１株当たり２円を加え、合計10円の期末配当金とする」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年７月期営業利益1,829百万円、2022年７月期通期営業利益予想2,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年７月期年間配当17.00円、2022年７月期予想年間配当17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益4,073千円、特別損失2,551千円、税金等調整前当期純利益1,858,395千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年７月期13.9％、2020年７月期13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年７月期54.3％、2020年７月期49.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,027,276千円、前年同期は2,088,207千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長」「受注実績も堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「CROSS-OVER シナジー戦略の効果」「商品力の強化」「パートナー企業との連携」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品力の強化」「Web会議を利用した打合せ等を積極的に行う」「新たなショッピングモールとの連携開発」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期を正確に予測することは難しく」「業績に影響が生じる可能性があります」「連結業績を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年８月１日～2021年７月31日」の実績と「2021年８月１日～2022年７月31日」の予想に、売上高・利益の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「顧客の投資意欲が後退」「競合他社のパッケージソフトウェア」「技術革新」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）