# アステリア（3853） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3853
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGH9.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月〜2026年3月）で、ソフトウェア事業のサブスクリプション型サービスが収益拡大を牽引し、さらに投資事業セグメントでSpaceX社に関する評価益を計上したことで、業績が大幅に伸長しました。加えて、MikoSea株式会社を子会社化し、2026年1月6日付でアステリアキャンバス株式会社へ商号変更しています。

## 事業

当社グループは、1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。事業は主に「ソフトウェア事業」と「投資事業」の2つの報告セグメントで構成され、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」やデジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」およびノーコードモバイルアプリ作成ツール「Platio」を主力製品とします。新領域としてドラッグ＆ドロップ操作のノーコードアプリ開発ツール「Click」やフィジカルAI領域の「Gravio」、ロボット開発環境シミュレーション「Artefacts」、ブロックチェーン系の「JPYC Gateway」、生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」などを展開します。データ連携基盤を核とした製品群はサブスクリプション型の売上構成を取り、Handbook/Platio系はサブスクリプション型が主力です。新規領域の研究開発（LLM連携等）を進めつつ、海外展開を積極化させ、4D（Data/Device/Decentralized/Design）を軸とする技術領域への投資・協業を推進しています。中期経営目標期間として2025年3月期～2029年3月期を設定し、売上収益の年平均8～12％成長を目指すとともに、最終年度2029年3月期には調整後EBITDA率25％を目標としています。継続収益の安定化を重視し、サブスクリプションおよび保守サポート収入を重要な収益源と位置づけ、株主還元は連結配当性向を中期目標として30％程度を目安としています。海外展開としてはArtefacts/Gravio/Handbook Xを中心に現地ニーズに対応した製品提供を強化し、多言語対応（日本語・英語・中国語）を活用して国際展開を戦略的に強化しています。人材基盤の強化にも注力し、グローバル展開を支える組織能力の向上を図っています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 12百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 115人

## セグメント

- ソフトウェア事業
- 投資事業

## 地域別

- 日本 / 売上高 34億円
- アジア太平洋 / 売上高 2百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）により、外部LLM（OpenAI/Anthropic/Google）連携と、中国・関連子会社（アステリアキャンバス、亜思塔上海貿易）のサプライチェーン依存を新規追加し、既存の在外子会社（Asteria Tech Pte Ltd、亜思塔杭州社）について言及を追記した。

- + アステリアキャンバス社
- + 亜思塔上海貿易社
- + OpenAI LLMモデル
- + Anthropic LLMモデル
- + Google LLM連携

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で既存15件のうち7件に言及があり、4件（Click、AI活用変革センター（AITUC）、JPYC Gateway、OpenAI/Anthropic/Google等との連携実装）を新規追加。あわせてMikoSeaの商号変更（2026年1月6日付）という新情報が確認できたため追記・段階更新を行う。

- + Clickノーコードアプリ開発ツール
- + AI活用変革センター（AITUC）
- + JPYC Gateway決済インフラ
- + 外部LLM連携の実装推進

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類で、既存の外部エクスポージャー項目（カントリーリスク、為替変動リスク、市場見通し不確実性、知的財産権・訴訟リスク、SpaceXの投資評価額変動）に言及があった。また、その他の外部エクスポージャーとして「資本性金融商品の市場価格変動リスク」が明示されたため新規追加した。

- + 資本性金融商品の市場価格変動

### 製品

本提出書類（2026-06-22）で、既存主力製品（ASTERIA Warp、Handbook、Platio）および新領域のClick/Gravio/Artefacts/JPYC Gatewayの言及が更新された。加えて、生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」が新たに製品・サービスとして明示されたため新規エントリを追加し、Platio CanvasにおけるAIアシスト機能実装の進展も更新した。

- + AI活用変革センター（AITUC）

### 技術

提出書類（2026-06-22）では、既存の主力技術群（ASTERIA Warp、Click、Gravio、4D戦略、LLM連携、AIエージェント、自動化、ブロックチェーン／JPYC関連、Handbook／Platio）への言及が継続している。一方で、新規に「Handbook X」「Platio Canvas」「Artefacts」「AI活用変革センター（AITUC）」「JPYC Gateway」が技術として明示されたため、これらを正準エントリとして追加する。

- + Handbook X
- + Platio Canvas
- + Artefacts
- + AI活用変革センター
- + JPYC Gateway

### 資本配分

2026-06-22提出書類に基づき、研究開発投資・設備投資・MikoSea完全子会社化（取得完了）・配当（中間見送りと期末決議）・自己株式の取得/処分を既存エントリへ追記し、新たに投資先SpaceXの評価益計上に伴う公正価値変動の言及を資本配分として追加した。

- + SpaceX評価益を伴う公正価値評価
- − MikoSea完全子会社化の株式取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、既存の「MikoSea完全子会社化」「パナソニックのASTERIAマスターパートナー」「SCSKのASTERIAマスターパートナー」への言及に加え、人材戦略（エキスパート職の給与差、グローバル人材の獲得・育成）、アステリアARTとのAI・ノーコード共同開発、生成AIモデル連携、AI活用変革センター（AITUC）の取り組みが新たに明示された。これらを差分として追加・更新する。

- + エキスパート職給与差
- + グローバル人材確保育成
- + アステリアART連携共同開発
- + 生成AIモデル連携
- + AI活用変革センター

### 規制ポジショニング

本書類ではガバナンス体制（社外取締役中心・指名報酬諮問委員会の社外役員中心運営）とコンプライアンス・ホットラインの記載を継続更新し、SDGs貢献およびCO2実質排出量ゼロ目標（株主総会実施）の記載も継続した。加えて、「リース会計基準の未適用等、今後適用予定の項目」が新たに言及された。

- + 未適用リース会計基準への対応

## 会社自身の言葉

### MikoSea買収・子会社/拠点・契約・会計/設備関連

- 「MikoSea株式会社を100%取得（取得日: 2025年11月25日、対価現金557,038千円、自己株式242,963千円を対価交付）
- 株式譲渡契約によりアステリアキャンバス株式会社へ商号変更（2026年1月6日付）」 — MikoSeaを100%取得し、その後アステリアキャンバスへ商号変更
- 「MikoSea株式会社を100%取得（取得日: 2025年11月25日、対価現金557,038千円、自己株式242,963千円を対価交付）」 — MikoSeaの100%取得（取得日、対価内訳）
- 「アステリアキャンバス株式会社（旧 MikoSea株式会社）を100%取得、取得日2025年11月25日、2026年1月6日商号変更。対価は現金557,038千円、自己株式242,963千円。のれん801,585千円を計上。」 — MikoSea（現アステリアキャンバス）の取得と商号変更、のれん計上
- 「研究開発投資額: 275,001千円」 — 当連結会計年度の研究開発投資額
- 「取得：472,600株、取得価額299,959,800円」 — 自己株式交付に関する取得数・取得価額の記載
- 「ASTERIAマスターパートナー契約（パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社・SCSK株式会社）を締結。契約日および期間記載（2007年4月27日・2017年11月2日締結、いずれも自動更新条件あり）。」 — ASTERIAマスターパートナー契約（締結先・契約期間/自動更新の条件）
- 「設備投資額: 12,416千円」 — 当連結会計年度の設備投資額
- 「アステリアキャンバス株式会社（日本・東京都渋谷区・資本金50,000千円・議決権100%・ソフトウェアの研究開発・販売等）」 — アステリアキャンバスの会社概要（所在地・資本金・議決権・事業）
- 「亜思塔（上海）貿易有限公司（中国・上海市・資本金95,000千円・議決権100%・ソフトウェア販売）」 — 亜思塔（上海）貿易の会社概要（資本金・議決権・事業）
- 「軽井沢オフィス（長野県北佐久郡軽井沢町）: セグメント名 ソフトウェア事業、業務施設、帳簿価額合計 411,071千円、従業員数 1人」 — 軽井沢オフィスの概要（所在地・セグメント・帳簿価額・従業員数）
- 「リース会計基準の未適用等、今後適用予定の項目がある。」 — リース会計基準など未適用の項目があること
- 「亜思塔（杭州）信息科技有限公司（中国・浙江省杭州市・資本金20,000千円・議決権100%・ソフトウェア研発・サポート）」 — 亜思塔（杭州）信息科技の会社概要（資本金・議決権・事業）
- 「Asteria Technology Pte. Ltd.（シンガポール・資本金6,000千単位・議決権100%・ソフトウェア研究開発・販売・サポート）」 — Asteria Technology Pte. Ltd.の会社概要（所在地・資本金・議決権・事業）

### 主要製品・新領域技術（LLM/生成AI/ブロックチェーン/ノーコード等）

- 「ASTERIA Warpは国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.1を獲得（テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」）。累計導入企業数は10,000社を超えている。」 — ASTERIA Warpの国内EAI/ESB市場シェアNo.1や累計導入社数に関する記載
- 「データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」」 — データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」の言及
- 「LLMの応用研究を推進しOpenAI/Anthropic/Googleなどとの連携実装を進行。」 — LLM連携（OpenAI/Anthropic/Google）などの応用研究と連携実装
- 「「Platio」はノーコードによるモバイルアプリ開発を提供するサービス。Platio Canvasの提供開始、AIアシスト機能の実装により販促拡大を図っている。」 — Platio（ノーコード）の提供、Platio CanvasやAIアシスト機能による販促拡大
- 「次世代技術（LLM連携・生成AI・AIエッジ・デジタル通貨等）への戦略投資を継続。LLMの応用研究を推進しOpenAI/Anthropic/Googleなどとの連携実装を進行。」 — 次世代技術への戦略投資継続（LLM連携・生成AI・AIエッジ・デジタル通貨等）
- 「アステリアART合同会社（AI開発）・アステリアキャンバス株式会社と連携し、AI・ノーコード領域の共同開発・実用化を推進。」 — アステリアART/アステリアキャンバスとの連携によるAI・ノーコード共同開発
- 「生成AI領域の取り組み（LLM連携・AI活用変革センターの活用など）を推進。」 — 生成AI領域の取り組み（LLM連携やAI活用変革センター等）
- 「「Artefacts」は継続的シミュレーションプラットフォームとして、宇宙開発関連の海外機関から受注している。」 — Artefactsの受注実績（宇宙開発関連の海外機関から）
- 「AIエージェント技術の研究開発（データ連携の高度化・自動化）」 — AIエージェント技術の研究開発（データ連携の高度化・自動化）
- 「「Handbook X」は2022年2月に提供を開始。Handbookシリーズはスマートデバイス上で稼働するデジタルコンテンツプラットフォームとして活用されている。」 — Handbook X（スマートデバイス上で稼働するデジタルコンテンツプラットフォーム）
- 「「JPYC Gateway」は円建てステーブルコインを企業の財務・会計フローに組み込む決済インフラを提供。」 — JPYC Gateway（円建てステーブルコイン決済インフラ）の言及
- 「生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」などを展開します。」 — 生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」の展開
- 「「Handbook X」は2022年2月に提供を開始。」 — Handbook Xが2022年2月に提供開始した旨
- 「Platio Canvasの提供開始、AIアシスト機能の実装により販促拡大を図っている。」 — Platio Canvas提供開始とAIアシスト機能実装
- 「海外展開としてはArtefacts/Gravio/Handbook Xを中心に現地ニーズに対応した製品提供を強化し」 — 海外展開（Artefacts/Gravio/Handbook X）を中心に現地ニーズ対応を強化
- 「ロボット開発環境シミュレーション「Artefacts」」 — ロボット開発環境シミュレーション「Artefacts」の言及
- 「データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」やデジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」およびノーコードモバイルアプリ作成ツール「Platio」を主力製品とします。」 — 主力製品（ASTERIA Warp、Handbook、Platio）の位置づけ
- 「OpenAI、Anthropic、GoogleなどのLLMモデルとの連携実装」 — LLMモデル（OpenAI/Anthropic/Google等）との連携実装
- 「新領域としてドラッグ＆ドロップ操作のノーコードアプリ開発ツール「Click」やフィジカルAI領域の「Gravio」、ロボット開発環境シミュレーション「Artefacts」、ブロックチェーン系の「JPYC Gateway」、生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」などを展開します。」 — 新領域としての主な製品・サービス群（Click、Gravio、Artefacts、JPYC Gateway、AITUC等）
- 「JPYC Gateway等のブロックチェーン系技術の活用」 — JPYC Gateway等のブロックチェーン系技術の活用
- 「ブロックチェーン系の「JPYC Gateway」、生成AI導入支援センター「AI活用変革センター（AITUC）」などを展開します。」 — JPYC GatewayやAITUCなどの展開
- 「4D（Data/Device/Decentralized/Design）を軸とする技術領域への投資・協業を推進しています。」 — 4D（Data/Device/Decentralized/Design）を軸とする技術領域への投資・協業

### 海外展開・リスク要因（市場/技術/為替/訴訟/カントリー等）

- 「海外展開としてはArtefacts/Gravio/Handbook Xを中心に現地ニーズに対応した製品提供を強化し、多言語対応（日本語・英語・中国語）を活用して国際展開を戦略的に強化しています。」 — 海外展開（Artefacts/Gravio/Handbook X中心）と多言語対応
- 「SpaceX等投資先の評価益計上や投資の評価損益に影響し得る公正価値の変動リスク。」 — 投資先（例：SpaceX）の評価益計上に伴う公正価値変動リスク
- 「SpaceXの評価益計上や投資ポートフォリオの健全化を推進。」 — 投資評価益や投資ポートフォリオの健全化の推進
- 「海外展開国における法令・政治・経済の変化などカントリーリスクの影響。海外子会社の業績・資産・負債は現地通貨で発生したものを円換算して連結財務諸表を作成しているが、完全回避は困難。」 — 海外展開国におけるカントリーリスクの影響と為替換算リスク
- 「外国為替相場の変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性。海外展開を前提とした為替リスク管理を実施。」 — 外国為替相場の変動が業績・財政状態に影響し得る旨
- 「市場の需要動向・技術代替による需要変動リスク。新製品の市場性・競合製品の出現リスクあり。」 — 新製品・技術代替などによる需要変動リスク
- 「知的財産権関連のリスク、訴訟リスク。将来の訴訟・知財権主張の可能性あり。」 — 知的財産権・訴訟リスク（将来の主張/訴訟可能性）
- 「資本性金融商品の市場価格変動リスク。」 — 資本性金融商品の市場価格変動リスク

### サステナビリティ・人的資本・ガバナンス/コンプライアンス・配当

- 「2021年から株主総会でCO2実質排出量ゼロを実施。」 — 株主総会でCO2実質排出量ゼロを実施する旨
- 「SDGsへの寄与（17目標のうち12目標に対して貢献活動を公表）。」 — SDGsへの貢献（17目標中12目標に対する活動を公表）
- 「中間配当実施見送り、通期配当1株当たり9円、配当総額152,873千円（2026年5月14日取締役会決議、2026年6月29日効力発生日）」 — 中間配当の見送り、期末/通期の1株当たり配当と配当決議・効力発生日
- 「新卒採用においてはエキスパート職と一般職の給与差を設ける方針を2025年から実施。」 — 新卒採用でエキスパート職と一般職の給与差を設ける方針
- 「社外取締役4名・社外監査役3名を含む監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の設置、内部統制の強化を実施。」 — 社外取締役/社外監査役の構成を含む委員会等による内部統制強化
- 「シンガポール・中国・米国の拠点と連携して語学・異文化適応力・海外事業経験を持つ人材を獲得・育成。」 — グローバル拠点と連携し、語学等を備えた人材を獲得・育成
- 「コーポレート・ガバナンス・コンプライアンスの徹底、ホットライン設置。」 — コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス徹底とホットライン設置