# アステリア（3853） 熊本県が「Platio」を採用！職員自作のアプリで報告業務の工数半減へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260716594992
種別: その他開示
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

熊本県農林水産部森林局が、アステリアのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入し、職員が作成した「復命書アプリ」で報告業務をデジタル化した。加えて、このアプリのテンプレートをPlatio利用ユーザー向けに自治体向け提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

紙で管理していた報告業務をデジタル化し、現場で入力・写真添付・共有まで完結できるようにしたため。通信が不安定な山間部でも使えるオフライン機能や、職員自らアプリを作成できるノーコード機能も採用理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Platio（プラティオ）、復命書アプリ、Platio「復命書アプリ」テンプレート、品質表示調査アプリ
- 相手先: 熊本県農林水産部森林局（熊本県庁）
- 相手先の概要: 熊本県熊本市に所在する熊本県の行政組織。地域振興、福祉、教育、土木、農林水産業などの行政サービスを提供する地方自治体。
- 当社との関係: 熊本県森林局がアステリアのPlatioを導入・利用している取引関係。熊本県森林局の職員がPlatioでアプリを作成。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 「復命書アプリ」テンプレートはPlatio利用ユーザーが追加費用無しで利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 「復命書アプリ」テンプレートの提供を開始（発表日：2026年7月16日）
- 適用分野: 自治体・行政業務、復命書などの報告業務、林業現場、品質表示調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県熊本市（熊本県農林水産部森林局）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1件あたりの報告時間を20分以上から5分に短縮、年間の報告業務工数を50％削減、報告件数が倍増、品質表示調査の転記・帳票作成工数を約90％削減、復命書アプリを約1日で作成、テンプレートから約10秒程度で作成可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Platio事例掲載URL（https://plat.io/ja/case/kumamoto）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「熊本県森林局では、『復命書アプリ』をわずか1日で作成し、運用を開始しました」「テンプレートを提供開始したこともあわせて発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Platioを採用しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月16日」「テンプレートを提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「熊本県が『Platio』を採用！」「あわせて発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「運用を開始しました」「撤廃することに成功しました」「50％削減」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用しました」「実現」「成功しました」「提供開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県の行政事務を行う地方自治体（官公庁）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「熊本県森林局が…『Platio』を導入」「Platioを採用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地:熊本県熊本市」「地域振興、福祉、教育、土木、農林水産業など幅広い行政サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「熊本県農林水産部森林局（所在地:熊本県熊本市、以下 熊本県森林局）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本県森林局が『Platio』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間トータルでは報告業務に関わる工数を50％削減」「1件あたりの報告時間は…5分に短縮」「報告件数は倍増」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間トータルでは…工数を50％削減」「1件あたりの報告時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本県農林水産部森林局」「事例掲載 URL：Platio https://plat.io/ja/case/kumamoto」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月16日」「1件あたり…5分」「工数を50％削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の自治体向けに提供開始」「行政DXを加速してまいります」「DX推進に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モバイルアプリ作成ツール『Platio』を導入」「テンプレートを…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本県森林局林業振興課」「全国の自治体向けに提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本事例の知見を反映したテンプレートを提供」「『公共』向けのテンプレートとして提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アステリア…モバイルアプリ作成ツール『Platio』」「Platioは…クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アステリア株式会社」「熊本県農林水産部森林局」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体向けに提供開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「熊本県森林局が…『Platio』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ソフトウェアの比較検討を実施」「独自のオフライン機能…が決め手」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Platio（プラティオ）」「Webサイト https://plat.io/ja/features/plates/89414」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「帰庁後の事務作業を完全撤廃＆報告件数倍増」「情報共有の量とスピードが大きく変わりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「行政組織のデジタル浸透は簡単ではなく、『紙で残したほうが安心』といった声があるのも現実です」」）
