# アステリア（3853） 企業向けJPYC管理サービスJPYC Gatewayの 「標準ウォレット」「公認ウォレット」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260616571505
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

企業向けJPYC管理サービス「JPYC Gateway」に、サービス内で生成・管理できる「標準ウォレット」と、接続確認済みの「公認ウォレット」を追加・発表した。今後、JPYC対応ウォレットを順次追加する予定である。

## 会社が挙げた理由

企業がJPYC用ウォレットを選びやすくし、安全かつ迅速にJPYCの運用を開始できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPYC Gateway、標準ウォレット、公認ウォレット、JPYC
- 相手先: Fireblocks Inc.、株式会社ハウディ・クリプト、株式会社HashPort、ConsenSys Software Inc.、double jump.tokyo株式会社
- 相手先の概要: Fireblocks Inc.、株式会社ハウディ・クリプト、株式会社HashPort、ConsenSys Software Inc.、double jump.tokyo株式会社がウォレット提供企業として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 各社はJPYC Gatewayの標準ウォレットまたは公認ウォレットとして接続・提供対象となるウォレット提供企業。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Openloopは先着100社に無償提供。その他はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: JPYC Gatewayの提供は2026年4月1日より開始済み。ウォレットの発表日は2026年6月16日。今後の追加時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 企業におけるJPYCの保管・送受信・管理、決済・送金、財務DX、ERP・会計システムとの連携
- 受賞名・認証名: 公認ウォレット
- 授与・認証機関: アステリア株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ASTERIA Warpは1万社を超える企業に導入。MetaMaskは累計1億人以上のユーザー。HashPort Walletは大阪万博での利用実績あり。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「『公認ウォレット』は、今後発売されるJPYC対応ウォレットについても順次確認し追加する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「標準ウォレット」と「公認ウォレット」を発表します」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「4月1日より開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「JPYC Gatewayの提供を4月1日より開始しました」「新たに…『標準ウォレット』を搭載し…『公認ウォレット』を認定します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「標準ウォレット」と「公認ウォレット」を発表します」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「搭載し」「認定します」「順次確認し追加する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「提供企業 Fireblocks Inc.」「株式会社ハウディ・クリプト」「株式会社HashPort」など」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「表中の「提供企業」欄」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「提供企業」欄に社名を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先各社をウォレット提供企業として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ウォレット提供企業の記載はあるが、導入先・顧客の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計1億人以上のユーザー」「1万社を超える企業に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計1億人以上のユーザー」「1万社を超える企業に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計1億人以上のユーザー」「1万社を超える企業に導入」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「世界115ヶ国に展開」「先着100社に無償提供」「累計1億人以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ステーブルコインの対応の幅を広げる」「ステーブルコインの普及を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向けJPYC管理サービス」「決済・送金サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業向けJPYC管理サービスJPYC Gateway」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「提供を4月1日より開始しました」「新たに…『標準ウォレット』を搭載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アステリアでは…JPYC Gatewayの提供を…開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「アステリア株式会社…は」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の企業向け…」「市場シェアNo.1」「圧倒的な送金コスト削減」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Fireblocksについて「世界115ヶ国に展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1万社を超える企業に導入」「累計1億人以上のユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「銀行の場合の口座に相当」「インターネットバンキングのような直感的な操作性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ウォレット名およびサービス名の一覧」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全」「強力なエコシステム」「シームレスな連携」「圧倒的な送金コスト削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「順次確認し追加する予定です」「機能拡張も行っていく計画です」」）
