# アステリア（3853） ASTERIA Warp用「ServiceNowアダプター」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260529554345
種別: その他開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

アステリアとパナソニック デジタルが、ServiceNowとASTERIA Warpをノーコードで連携する「ServiceNowアダプター」の提供を2026年5月29日に開始した。

## 会社が挙げた理由

ServiceNowと既存の基幹システム、クラウドサービス、データベースとの連携に必要だった個別開発の負荷を軽減し、データ利活用と業務DXを促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ASTERIA Warp、ServiceNow AI Platform、ServiceNowアダプター
- 相手先: パナソニック デジタル株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市北区末広町2番40号、代表取締役社長執行役員：阿部裕。パナソニックグループ内で培った製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、ITソリューションを提供。大阪本社および東京本社を置く。
- 当社との関係: アステリアはASTERIA Warpの提供会社。パナソニック デジタルはWarpの販売パートナーであり、両社でServiceNowアダプターを開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月29日（提供開始、実績）
- 適用分野: ITサービス管理、カスタマーサービス管理、人事系サービス管理、ERP、CRM、クラウドサービス、データベース
- 受賞名・認証名: ASTERIA Warp Partner of the Year 2026（年間売り上げ実績第1位の販売パートナー）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪本社：大阪府大阪市北区末広町2番40号、大阪本社・東京本社：東京都中央区銀座8丁目21番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ASTERIA Warpは1万社を超える企業に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月29日より提供開始することを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パナソニック デジタルは…Warp用『ServiceNowアダプター』を開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月29日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ASTERIA Warp用『ServiceNowアダプター』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年5月29日」、提供開始日「2026年5月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することを発表します」「ノーコードで柔軟に連携」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パナソニック デジタル株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アステリアとパナソニック デジタルは…連携機能を担う『ServiceNowアダプター』を…提供開始」「両社の強みを活かし…開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：阿部裕」」「製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ASTERIA Warpの販売パートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業の具体名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1万社を超える企業に導入されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「1万社を超える企業に導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典／テクノ・システム・リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1万社を超える企業に導入」「2026年5月29日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「開発負荷の軽減とデータ利活用促進により業務DXを推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ServiceNowアダプターを…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社横断のデジタルワークフロー構築を実現」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Warp用『ServiceNowアダプター』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを活かし…アダプターを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「アステリア株式会社とパナソニック デジタル株式会社は」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「19年連続シェアNo.1」」「出典／テクノ・システム・リサーチ社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内ソフトウェア市場で19年間…シェアNo.1」「国内市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1万社を超える企業に導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「EAI/ESB製品の国内市場において19年連続シェアNo.1製品」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ASTERIA Warp」「ServiceNow AI Platform」「ServiceNowアダプター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な活用ノウハウ」「高い接続力と柔軟性」「活用価値を最大限に引き出します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）