# アステリア（3853） 「Asteria Partner Award 2026」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260521543165
種別: その他開示
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

アステリアが、WarpとPlatioの販売・普及に貢献した9社を「Asteria Partner Award 2026」で表彰し、個人10名を「Asteria People of the Year 2026」として新たに表彰した。Warp部門の年間販売実績1位はパナソニック デジタル、Platio部門はクレヴァシステムズだった。

## 会社が挙げた理由

WarpおよびPlatioのビジネス拡大に大きな功績を残したパートナー企業と、協業を積極的に推進したキーパーソンを表彰するため。Warpでは大型案件の獲得、既存顧客への機能拡張・利用範囲拡大、事例公開やセミナーによる認知・リード獲得が、Platioでは提案から導入・伴走支援、展示会やセミナーによる認知拡大が理由として示されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ASTERIA Warp、Platio、Platio Canvas
- 相手先: パナソニック デジタル株式会社、株式会社クレヴァシステムズ、SCSK株式会社、株式会社アグレックス、ＪＦＥシステムズ株式会社、鈴与シンワート株式会社、株式会社システナ、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社、アイコムソフト株式会社
- 相手先の概要: パナソニック デジタル株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部裕）、株式会社クレヴァシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤徹郎）。その他の相手先については本書類記載の受賞企業名以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アステリア製品の販売・開発・導入支援等を行うパートナー企業。パナソニック デジタル株式会社はASTERIA Warpのマスターパートナーとして20年以上協業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ASTERIA WarpのWarp Coreは初期費用0円、月額30,000円から。Platioの価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ASTERIA Warp Cloud、Platio Canvas、Warpの生成AIアダプター、PlatioのAIアシスト機能等の提供開始時期は具体的な日付がnot_disclosed。
- 適用分野: 製造、流通、金融、港運業、フィールドワーク、基幹システム・SaaS連携、有害鳥獣捕獲
- 受賞名・認証名: Asteria Partner Award 2026、Asteria People of the Year 2026、ASTERIA Warp Partner of the Year 2026、Platio Partner of the Year 2026、Excellent Partner 2026、Contribution Award 2026、Project Award 2026
- 授与・認証機関: アステリア株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アステリア株式会社：東京都渋谷区。受賞企業の本社所在地としてパナソニック デジタル株式会社：大阪府大阪市、株式会社クレヴァシステムズ：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（本文では業務削減成果に言及するが、数値は示されていない）
- 利用実績: ASTERIA Warpは1万社を超える企業に導入。
- 業績への影響: パートナーとの販促活動を強化し、ユーザー企業のDX推進と企業価値向上に貢献するとしている。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: テクノ・システム・リサーチ『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受賞したことを発表します」「今年度より…10名が受賞しました」「受賞式の様子」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「1年間を通じて…表彰する制度」「Asteria Partner Award 2026」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「9社が受賞したことを発表」「10名が受賞した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決定し、9社が受賞したことを発表します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パナソニック デジタル株式会社」「株式会社クレヴァシステムズ」等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「パートナー企業を表彰する」「受賞企業名」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：阿部裕」「本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤徹郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ASTERIA Warpのマスターパートナーとして20年以上にわたり…協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「パナソニック デジタル株式会社」「株式会社クレヴァシステムズ」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ASTERIA Warpは…1万社を超える企業に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1万社を超える企業に導入されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19年連続…シェアNo.1」「2025年…調べ」「2026年5月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販促活動を一層強化することで、ユーザー企業のDX推進と企業価値の向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値の向上に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「パートナー企業・キーパーソン…を表彰」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今年度より…『Asteria People of the Year』を新設」「製品ラインアップも拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アステリア製品」「基幹製品のASTERIA Warp」「モバイルアプリ作成ツールPlatio」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アステリア株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「19年連続…シェアNo.1」「テクノ・システム・リサーチ…調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「EAI/ESB製品の国内市場において19年連続シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1万社を超える企業に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内市場において19年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ASTERIA Warp」「Platio Canvas」「Asteria Partner Award 2026」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな功績」「強力な販売体制」「最新技術の社会実装を牽引」」）