# アステリア（3853） 日鉄ソリューションズ（NSSOL）と販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260428512514
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

アステリアは、日鉄ソリューションズ（NSSOL）とASTERIA Warpの販売代理店契約を締結した。NSSOLは自社の電子契約プラットフォーム「CONTRACT CROSS」とWarpを連携するテンプレートの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

企業のDX加速によりデータ連携ニーズが高まる一方、従来の個別開発ではコスト増大・期間長期化・属人化が課題となっているため。NSSOLの業務ノウハウとWarpを組み合わせ、データ連携を短期間かつ効率的に構築できる環境を提供することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ASTERIA Warp、CONTRACT CROSS、連携テンプレート
- 相手先: 日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。代表取締役社長：玉置和彦。日本製鉄グループのIT中核企業で、製造、流通、金融、通信、公共分野などにITサービスを提供。
- 当社との関係: ASTERIA Warpの販売代理店契約（サブスクリプション パートナー契約）を締結。NSSOLがCONTRACT CROSSとWarpの連携テンプレートを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Warp Core：初期費用0円、月額30,000円から
- 契約締結日: 2026年4月28日
- 提供開始日: 連携テンプレート：提供を開始（具体的な開始日はnot_disclosed）。CONTRACT CROSS：2025年4月に提供開始済み。
- 適用分野: 企業のDX、システム間のデータ連携、契約管理、契約情報・取引データの集約、データ分析・解析、進捗状況の可視化。特に製造業。
- 受賞名・認証名: JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 数ヶ月要したシステム連携基盤構築を数日で実現
- 利用実績: ASTERIA Warp：1万社以上の導入実績（アステリアの説明では2023年8月1日現在で1万社超）。CONTRACT CROSS：年間800万文書以上、利用者数100万人超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約（サブスクリプション パートナー契約）を締結した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売代理店契約を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日鉄ソリューションズ（NSSOL）と販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月28日」「販売代理店契約を締結したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結した」「提供を開始します」「実現し」「提供を目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NSSOLは自社が提供する電子取引・契約プラットフォーム『CONTRACT CROSS』とWarpによる連携テンプレートの提供を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置和彦」「製造、流通、金融、通信、公共分野など幅広い業界向けにITサービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本製鉄グループのIT中核企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「数ヶ月要したシステム連携基盤構築を数日で実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「以下のような業務効率化やデータ活用の高度化を目指しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典／テクノ・システム・リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1万社以上の導入実績」「年間800万文書以上」「月額30,000円から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Warpのエコシステムを拡充し、特に製造業におけるデータ連携需要の取り込みを強化します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店契約」「連携テンプレートの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に製造業におけるデータ連携需要の取り込みを強化します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Warpのエコシステムを拡充」「CONTRACT CROSSとWarpによる連携テンプレート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NSSOLが持つ業務ノウハウとアステリアのWarpを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アステリア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「19年連続シェアNo.1」「出典／テクノ・システム・リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1万社以上の導入実績」「年間800万文書以上、利用者数100万人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「数ヶ月要したシステム連携基盤構築を数日で実現し、開発コストと運用負荷を低減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ASTERIA Warp」「CONTRACT CROSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「19年連続シェアNo.1」「豊富な実績」「先進技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下のような業務効率化やデータ活用の高度化を目指しています」「貢献してまいります」」）