# アステリア（3853） タワーレコードが「Warp」でAI活用推進のデータ連携基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260415504515
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

タワーレコードが、ASTERIA Warpを使って基幹システムやクラウドサービス、需要予測AIをつなぐデータ連携基盤を構築した。仕訳・マスター更新・帳票作成や販売実績に基づくAI売上予測を自動化し、日常業務で活用できるようにした。

## 会社が挙げた理由

タワーレコードでは、データ加工や登録を人手で行う必要があり、業務効率化と安定運用が課題だった。また、システムごとに異なるデータ形式や連携方法に柔軟に対応できる基盤が必要だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ASTERIA Warp、Warp Core、需要予測AIプラットフォーム
- 相手先: タワーレコード株式会社
- 相手先の概要: 本店：東京都渋谷区、代表取締役社長：嶺脇育夫。音楽ソフト・映像ソフト販売、書籍・雑貨・チケット等の流通小売、店舗運営、オンライン販売、音楽制作・楽曲管理、飲食事業などを展開。
- 当社との関係: タワーレコードがアステリアのASTERIA Warpを採用・導入している取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Warp Core：初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 基幹システム連携、仕訳データ連携、マスター更新、CSV加工、帳票作成、請求書・支払通知書の電子管理、販売実績に基づくAI売上予測、業務効率化・自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ASTERIA Warpシリーズの導入社数は1万社を突破（時点は本文記載なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ･システム･リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』、令和7年版情報通信白書『データ集』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「データ連携基盤が構築されたことを発表します」「構築・運用されています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「同社は…Warpを採用しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「構築されたことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「データ連携基盤が構築された」「構築・運用されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動化しています」「実現しました」「導入社数は1万社を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「タワーレコード株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「同社は…Warpを採用しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：東京都渋谷区、代表取締役社長：嶺脇育夫」および事業概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「タワーレコード株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用0円、月額30,000円から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ･システム･リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額30,000円から」「導入社数は1万社を突破」「19年連続シェアNo.1」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Warpを採用しました」「Warpビジネスの展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「タワーレコードが『Warp』で…基盤を構築」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ASTERIA Warp」により…基盤が構築された」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アステリアのASTERIA Warp」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「アステリア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「19年連続シェアNo.1」「出典／テクノ･システム･リサーチ社『2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内ソフトウェア市場」「全国で『TOWER RECORDS』の店舗を運営」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「タワーレコードが『Warp』で…基盤を構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「EAI/ESB製品の国内ソフトウェア市場で19年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ASTERIA Warp」「Warp Core」「PROACTIVE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道発表資料」「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「データ活用の高度化」「ビジネスを順調に拡大」」）