# アステリア（3853） JPYCの会計監査支援ツール「JPYC Explorer」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20260313581128
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

アステリアは暗号屋と共同開発した、JPYCなどのブロックチェーン取引を会計監査向けに検証・可視化するツール「JPYC Explorer」を、2026年4月1日から提供する。

## 会社が挙げた理由

上場企業や地方公共団体がJPYCを利用するには、ブロックチェーン上の取引についても会計監査が求められるため。その要請に対応し、監査法人や大手企業が自社管理のフルノードで取引の実在性を検証できる環境を構築する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPYC Explorer（JPYC エクスプローラー）、JPYC、USDC、Lensa
- 相手先: 合同会社暗号屋、JPYC株式会社
- 相手先の概要: 合同会社暗号屋：本社は福岡県福岡市、代表は紫竹佑騎、福岡と東京を拠点とするブロックチェーン技術専門組織。マーケットメイク事業、フィラー事業「Crescent」、NFTデジタルメディアプロトコル「VWBL」などを展開。JPYC株式会社：本社は東京都千代田区、代表取締役は岡部典孝、日本円建ステーブルコインJPYCを2025年10月27日から発行。
- 当社との関係: アステリアと暗号屋はJPYC Explorerを共同開発し、JPYC株式会社と連携して企業・団体への導入を推進する。暗号屋の代表は提供開始と同時にアステリアのステーブルコイン事業アドバイザーに就任予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本料金：月額50万円〜（税抜き、教育・サポート込み）。オプション：監査対象1社あたり月額5万円〜（JPYC取扱量による）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日（予定）
- 適用分野: 会計監査、ブロックチェーン上のステーブルコイン取引の検証、企業・地方公共団体でのJPYC活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 監査の効率を向上させる（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本公認会計士協会「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第2号）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月1日より提供開始することを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「暗号屋と提携しJPYC Explorerを開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「JPYCの会計監査支援ツール『JPYC Explorer』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月1日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同開発し」「提供開始することを発表します」「就任予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社暗号屋」「JPYC株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「暗号屋と提携しJPYC Explorerを開発」「JPYC㈱と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県福岡市、代表：紫竹佑騎」「ブロックチェーン技術専門組織」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「暗号屋と提携」「JPYC㈱と連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人や大手企業」「企業や団体での導入を加速」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「基本料金（税抜き）月額50万円〜」「オプション…月額5万円〜」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額50万円〜」「月額5万円〜」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本公認会計士協会が公表している『Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額50万円〜」「2026年4月1日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業や団体での導入を加速させてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JPYC Explorerの提供を開始」「基本料金…月額50万円〜」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アステリアのステーブルコイン事業のアドバイザー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「JPYCの会計監査を支援するツール『JPYC Explorer』を…共同開発し…提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「暗号屋と共同開発し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アステリア株式会社…JPYC Explorer…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や団体での導入を加速させてまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「外部のツールやAPIサービスへの依存を排除」「自社構築・自社管理型フルノード」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPYC Explorer」「JPYC, USDC」「Avalanche, Ethereum, Polygon」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道発表資料」、見出し「プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「迅速かつ低コスト」「直感的なインターフェース」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「順次追加予定」「就任予定です」」）