# アステリア（3853） 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3853/disclosure/20251107591922
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3853

## 何が変わったか

MikoSea株式会社の株式取得対価の一部として、同社株主3名に当社の自己株式17万500株を交付することを決議した。金銭による資金調達ではなく、譲渡代金債権の一部を現物出資として受け入れる。

## 会社が挙げた理由

MikoSea社の買収対価の一部を自己株式で支払うため。また、MikoSea社の代表取締役・CTOらに当社株式を保有してもらい、当社グループへの経営参加意識を高め、業績拡大への寄与を期待している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 170,500株（工藤亮太 103,200株、中利弘 31,400株、齋藤文護 35,900株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,425円
- 発行価額の総額: 242,962,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭以外の財産による現物出資のため金銭の払込みなし。差引手取概算額：該当事項なし
- 発行諸費用の概算額: 4,300,000円
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 取得株式について一定の売却制限を付すことを合意。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、内容を直ちに会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を取得予定。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.97％、総議決権数に対して1.05％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"17,491,265株","revised_forecast":"17,491,265株","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月7日から2025年11月6日までの直前3か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値1,425円。基準日終値1,385円に対して2.9％プレミアム、直前1か月平均1,380円に対して3.3％プレミアム、直前6か月平均993円に対して43.5％プレミアム。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から2年以内の譲渡について報告義務。一定の売却制限の具体的期間はnot_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 工藤亮太1名・103,200株、中利弘1名・31,400株、齋藤文護1名・35,900株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認の手続は不要。なお、監査役3名全員から処分価額が特に有利な金額に該当しないとの意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社連結業績に与える影響は軽微と考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月7日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数17,491,265株に対して0.97％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.97％…一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら…業績拡大に寄与するものと考えており…合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月末時点の当社の発行済株式総数17,491,265株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「MikoSea社の株式取得対価の一部の支払いに代えて実施」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭による払込みはありません」「資金調達を目的とするものではありません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「MikoSea社の既存株主」「代表取締役」「CTO」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「工藤亮太氏、中利弘氏及び齋藤文護氏」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力とは関係がない旨の報告を受けております」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「MikoSea社の株式取得対価の一部の支払い」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「基準日の終値である1,385円に対して2.9％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,425円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式170,500株」の自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「取得する株式について一定の売却制限を付すことを…合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式取得対価の一部の支払い」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）